有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ガバナンス
当社では環境変動にかかる課題を審議・決定する機関として、管理部門担当取締役を本部長とする「環境保全推進本部」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。
また、同本部において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果を管理し、改善の必要性などを含めて年1回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。
詳細は「サステナビリティレポート2022」のTCFD提言に基づく情報開示に記載のガバナンスを参照ください。
当社では環境変動にかかる課題を審議・決定する機関として、管理部門担当取締役を本部長とする「環境保全推進本部」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。
また、同本部において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果を管理し、改善の必要性などを含めて年1回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。
詳細は「サステナビリティレポート2022」のTCFD提言に基づく情報開示に記載のガバナンスを参照ください。