有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO2削減目標を示しています。当社は、政府目標に合わせ、中期目標として、「2030年度までに、CO2 排出量(国内スコープ1+スコープ2)の2013年度比46%削減」を設定しました。 なお、長期(2050 年度)目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを理解し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
有休休暇取得率	65%(2025年3月期末)	60.7%
女性管理職比率	4% (2035年3月期末)	1.8%
女性役職者人数 (管理職含む)	2022年3月期末比 20%増 (2025年3月期末)	9.1%増
中途採用役職者人数 (管理職含む)	2022年3月期末比 20%増 (2025年3月期末)	6.5%増
男性の育休取得率	10%(2025年3月期末)	15.0%
アンコンシャスバイアス研修の 受講率(管理職)	100%(2024年3月期末)	2023年度実施予定

※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため提出会社の状況についてのみ記載しております。
詳細は、「サステナビリティレポート2022」のTCFD提言に基づく情報開示に記載の指標と目標および「コーポレートガバナンス報告書」のサステナビリティについての基本方針等記載の項目を参照ください。