有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)
また当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりとなっております。
①人材育成
当社では、女性社員をはじめ中途採用社員などの多様な人材が、自らの環境・境遇に応じた多様なキャリア形成を実現し、その能力・スキルを十分に発揮できるよう支援する施策の拡充をめざしております。近年においては、女性の採用比率の向上を目標に掲げ、将来の管理職への登用を見据え、管理職候補者となる役職者への登用、並びに研修の実施に努めております。また、女性の声を聞くことができる仕組みづくりとして、女性のワーキンググループを発足するなど意識改革を含めた育成も進めてまいります。なお、女性の人材育成以外についても、階層別研修の実施やeラーニングの研修項目を増加させるなど研修機会を拡充してまいります。
②社内環境整備
当社では、近年の多様化する働き方や仕事に対する価値観の変化を踏まえ、「多様な人材を受容する企業文化の醸成」・「ワークライフバランスの充実」を推進しております。「多様な人材を受容する企業文化の醸成」の観点では、これまでも企業行動憲章に基づく啓発に努めてまいりましたが、今期は管理職を対象としたアンコンシャスバイアス研修の受講率100%を目標に掲げ、研修を実施し達成いたしました。今後も研修を継続し、多様な人材を受容する企業文化の浸透・定着に努めてまいります。
「ワークライフバランスの充実」については、業務効率化を通じた労働時間の適正化を進めるとともに、業務形態に合わせた時差出勤などの柔軟な働き方を推奨しておりますが、今期は子育て世代社員向け制度の拡充として、2024年4月より手当の増額、並びに育児短時間勤務の対象者の要件の緩和を実施しております。なお、今期よりエンゲージメントサーベイを導入いたしましたので、エンゲージメントスコア向上を目指しPDCAサイクルを回しながら従業員がモチベーション高く働ける社内環境整備に努めてまいります。
詳細は、「サステナビリティレポート2023」の「TCFD提言に基づく情報開示」に記載の「戦略」および「コーポレートガバナンス報告書」の「サステナビリティについての取組み等」に記載の内容を参照ください。
①人材育成
当社では、女性社員をはじめ中途採用社員などの多様な人材が、自らの環境・境遇に応じた多様なキャリア形成を実現し、その能力・スキルを十分に発揮できるよう支援する施策の拡充をめざしております。近年においては、女性の採用比率の向上を目標に掲げ、将来の管理職への登用を見据え、管理職候補者となる役職者への登用、並びに研修の実施に努めております。また、女性の声を聞くことができる仕組みづくりとして、女性のワーキンググループを発足するなど意識改革を含めた育成も進めてまいります。なお、女性の人材育成以外についても、階層別研修の実施やeラーニングの研修項目を増加させるなど研修機会を拡充してまいります。
②社内環境整備
当社では、近年の多様化する働き方や仕事に対する価値観の変化を踏まえ、「多様な人材を受容する企業文化の醸成」・「ワークライフバランスの充実」を推進しております。「多様な人材を受容する企業文化の醸成」の観点では、これまでも企業行動憲章に基づく啓発に努めてまいりましたが、今期は管理職を対象としたアンコンシャスバイアス研修の受講率100%を目標に掲げ、研修を実施し達成いたしました。今後も研修を継続し、多様な人材を受容する企業文化の浸透・定着に努めてまいります。
「ワークライフバランスの充実」については、業務効率化を通じた労働時間の適正化を進めるとともに、業務形態に合わせた時差出勤などの柔軟な働き方を推奨しておりますが、今期は子育て世代社員向け制度の拡充として、2024年4月より手当の増額、並びに育児短時間勤務の対象者の要件の緩和を実施しております。なお、今期よりエンゲージメントサーベイを導入いたしましたので、エンゲージメントスコア向上を目指しPDCAサイクルを回しながら従業員がモチベーション高く働ける社内環境整備に努めてまいります。
詳細は、「サステナビリティレポート2023」の「TCFD提言に基づく情報開示」に記載の「戦略」および「コーポレートガバナンス報告書」の「サステナビリティについての取組み等」に記載の内容を参照ください。