有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して低下した場合は、減損処理を行うこととしております。
また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
このため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。
(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 50,915 | 50,391 |
| 関係会社出資金 | 703 | 703 |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 267 |
| 関係会社株式評価損 | - | 641 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 267 |
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して低下した場合は、減損処理を行うこととしております。
また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
このため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。