- 9365
- 2026/10/16
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 6.89倍
- 2010年以降
- 3.16-70.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.38倍
- 2010年以降
- 0.27-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.04%
- ROE 予
- 5.52%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
トレーディア(9365)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 4803万
- 2019年6月30日 -55.6%
- 2132万
- 2019年9月30日 +18.21%
- 2520万
- 2019年12月31日 +71.52%
- 4323万
- 2021年3月31日 +23.03%
- 5319万
- 2021年6月30日 +4.65%
- 5566万
- 2021年9月30日 +26.64%
- 7049万
- 2021年12月31日 -5.71%
- 6647万
- 2022年3月31日 +30.66%
- 8685万
- 2022年6月30日 -21.48%
- 6820万
- 2022年9月30日 +15.25%
- 7860万
- 2022年12月31日 +42.99%
- 1億1239万
- 2023年3月31日 -29.97%
- 7871万
- 2023年6月30日 +104.57%
- 1億6102万
- 2023年9月30日 +10.2%
- 1億7745万
- 2023年12月31日 -11.1%
- 1億5776万
- 2024年3月31日 +111.85%
- 3億3421万
- 2024年6月30日 +11.57%
- 3億7289万
- 2024年9月30日 -22.85%
- 2億8769万
- 2024年12月31日 +26.66%
- 3億6439万
- 2025年3月31日 +2.59%
- 3億7383万
- 2025年6月30日 +10.79%
- 4億1415万
- 2025年9月30日 +31.88%
- 5億4619万
- 2025年12月31日 +14.24%
- 6億2398万
- 2026年3月31日 +33.11%
- 8億3060万
- 2026年6月30日 +9.54%
- 9億980万
個別
- 2019年3月31日
- 2384万
- 2021年3月31日 +7.25%
- 2557万
- 2022年3月31日 +181.18%
- 7191万
- 2023年3月31日 +46.71%
- 1億550万
- 2024年3月31日 +218.22%
- 3億3574万
- 2025年3月31日 +19.48%
- 4億114万
- 2026年3月31日 +86.93%
- 7億4986万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 前払年金費用 △49,686千円 △55,078千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △49,686千円 △120,030千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より1億85百万円余減少し、固定資産は前連結会計年度より27億17百万円余増加となり、総資産は133億23百万円余と前連結会計年度より25億31百万円余の増加となりました。流動資産減少の理由としては、日銀の金融政策による金利の上昇に伴い、短期借入金の圧縮のため手元資金を絞った結果、現金及び預金が減少しました。また、輸入の荷動きの鈍化と通関件数が伸び悩んだ結果、関税等の立替金が2億30百万円余減少したためです。一方、固定資産増加については、主として神戸港六甲物流センターの定温倉庫改修の設備投資を行ったため、建物及び構築物を主に有形固定資産が12億60百万円余増加、投資その他の資産においては、政策保有の商社株や金融株を中心に投資有価証券が株式市場の好況により10億90百万円余増加したことが要因です。2026/06/25 9:09
負債合計は、74億8百万円余と前連結会計年度より12億66百万円余増加しました。流動負債は、未払法人税等が59百万円余減少と短期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1億2百万円余減少しております。一方、固定負債においては、六甲物流センター定温倉庫化改修のための資金を金融機関から調達し、長期借入金が9億53百万円余増加し、投資有価証券の含み益等により繰延税金負債が4億56百万円余増加したためです。
純資産合計は、59億15百万円余と前連結会計年度に比べ12億64百万円余増加しています。退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ2億34百万円余増加に加え、その他有価証券評価差額金が7億37百万円余増加し、利益剰余金が2億88百万円余増加したためです。