トレーディア（9365）の支払手形及び営業未払金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 15億714万
2009年3月31日 -15.11%: 12億7942万
2010年3月31日 +2.33%: 13億925万
2010年12月31日 +20.83%: 15億8199万
2011年3月31日 -13.01%: 13億7614万
2011年6月30日 -2.06%: 13億4776万
2011年9月30日 +19.4%: 16億919万
2011年12月31日 -7.73%: 14億8480万
2012年3月31日 -4.55%: 14億1722万
2012年6月30日 -5.91%: 13億3343万
2012年9月30日 +7.06%: 14億2759万
2012年12月31日 -8.86%: 13億109万
2013年3月31日 -5.11%: 12億3463万
2013年6月30日 -2.13%: 12億836万
2013年9月30日 +9.74%: 13億2608万
2013年12月31日 -7.25%: 12億2989万
2014年3月31日 +2.94%: 12億6608万
2014年6月30日 -8.06%: 11億6407万
2014年9月30日 +11.69%: 13億14万
2014年12月31日 +1.16%: 13億1516万
2015年3月31日 +4.73%: 13億7742万
2015年6月30日 -7.84%: 12億6936万
2015年9月30日 +4.82%: 13億3054万
2015年12月31日 -9.84%: 11億9965万
2016年3月31日 +11.84%: 13億4164万
2016年6月30日 -8.04%: 12億3380万
2016年9月30日 +4.56%: 12億9002万
2016年12月31日 +4.08%: 13億4270万
2017年3月31日 +1.03%: 13億5648万
2017年6月30日 -2.47%: 13億2301万
2017年9月30日 +2.02%: 13億4967万
2017年12月31日 +5.07%: 14億1809万
2018年3月31日 -7.08%: 13億1763万
2018年6月30日 -3.2%: 12億7542万
2018年9月30日 +13.92%: 14億5300万
2018年12月31日 +0.41%: 14億5895万
2019年3月31日 -4.94%: 13億8689万
2019年6月30日 -11.02%: 12億3405万
2019年9月30日 -0.87%: 12億2328万
2019年12月31日 -0.16%: 12億2138万
2020年3月31日 -13.04%: 10億6212万
2020年6月30日 -2.37%: 10億3693万
2020年9月30日 +6.44%: 11億375万
2020年12月31日 +20.35%: 13億2840万
2021年3月31日 -7.54%: 12億2826万
2021年6月30日 -3.3%: 11億8772万
2021年9月30日 +12.12%: 13億3162万
2021年12月31日 +19.37%: 15億8949万
2022年3月31日 -11.53%: 14億615万
2022年6月30日 +4.92%: 14億7531万
2022年9月30日 +2.93%: 15億1846万
2022年12月31日 -8.75%: 13億8561万
2023年3月31日 -7.33%: 12億8399万
2023年6月30日 -13.33%: 11億1286万
2023年9月30日 +7.57%: 11億9714万
2023年12月31日 -5.66%: 11億2940万
2024年3月31日 +2.25%: 11億5480万
2024年6月30日 -1.68%: 11億3536万
2024年9月30日 +13.61%: 12億8988万
2024年12月31日 +1.91%: 13億1448万
2025年3月31日 -8.3%: 12億537万
2025年6月30日 -4.03%: 11億5678万
2025年9月30日 +3.09%: 11億9250万
2025年12月31日 +3.5%: 12億3418万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円余減少し、103億90百万円余となりました。流動資産は2億65百万円余減の42億41百万円余、固定資産は2億30百万円余増の61億49百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億49百万円余減少し、42億41百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、68百万円余減少し20億86百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等、支払手形及び営業未払金、短期借入金の減少等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債は増加しましたが、長期借入金、役員退職慰労引当金、リース債務の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億82百万円余増加し、40億62百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。
2023/11/13 9:01