- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「国際物流を通して世界の産業とくらしに貢献する」という企業使命の下、経営の効率性向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っております。そして、株主、お客様、地域社会等のステークホルダーの皆様から信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組み、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値を向上させることを、基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025/06/26 9:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の3つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記3つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の4つを、報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。
2025/06/26 9:36- #3 事業等のリスク
また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。
| (単位千円) | 合計 | 中国関連営業収入 | 占有率 |
| 輸入 | 5,166,374 | 2,740,423 | 53.0% |
| 国際 | 8,588,006 | 4,868,319 | 56.7% |
| その他含む営業収入合計 | 16,646,150 | 8,136,798 | 48.9% |
当社グループの輸入部門及び
国際部門輸入においては、中国からの輸入貨物の比率が非常に高く、アジアにおける当社設立海外合弁会社も中国を中心として海外展開をしております。また、新たに米国の関税政策の転換により日本からの輸出も含めた対象国に関係する貿易摩擦や当該地域における紛争及び国内法及び外国資本に対する法制度改正により、輸入のみならず輸出貨物の大幅な減少や当該地域での事業活動が困難となる事態も想定されるため、海外展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従した新たな海外拠点の充実強化と新たな物流サービスの提供を目指しております。
j.特有の法的規制・取引慣行について
- #4 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
<取締役会の構成員(予定)>また、定時株主総会およびその後の取締役会終了後の執行役員会の構成員は以下のとおりとなる予定です。
<執行役員会の構成員(予定)>
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | 大阪支社長 | 松岡 隆至 |
| 執行役員 | 国際統括本部長 | 笹井 一成 |
b)会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図
- #5 会計方針に関する事項（連結）
①-2 主な取引における収益の認識
一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門
2025/06/26 9:36- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 輸入部門 | 125 |
| 国際部門 | 62 |
| 倉庫部門 | - |
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
(2)提出会社の状況
- #7 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
株式会社忠和商会
錦茂国際物流(上海)有限公司
2025/06/26 9:36- #8 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
海盟国際物流(深圳)有限公司
持分法を適用しない理由
2025/06/26 9:36- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/26 9:36- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2015年6月 | 当社執行役員 京浜支店長 |
| 2016年4月 | 当社執行役員 国際営業本部長 |
| 2017年4月 | 当社上席執行役員 京浜支店長 兼 国際営業本部長 |
| 2018年6月 | 当社取締役 上席執行役員 京浜支店長 兼 営業戦略本部国際営業本部長就任 |
| 2021年6月 | 当社取締役 常務執行役員 京浜支店長就任(現在) |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1993年4月 | 当社入社 |
| 2011年4月 | 当社名古屋支店 国際営業第2部長 |
| 2016年10月 | 当社神戸支店 国際営業第2部長 |
| 2019年4月 | 当社京浜支店 国際営業第2部長 |
| 2020年6月 | 当社執行役員 海外戦略本部長代理 |
- #12 監査報酬（連結）
・「独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項」(KAM)に関して、事前に会計監査人から報告された暫定案をもとに、会計監査人と活発な意見交換を行ったうえ、当連結会計年度における会社環境や事業内容を分析し、港湾物流業界において当社グループが抱える「立替金の回収可能性」を主要な検討事項と判断いたしました。
・国際部門における海外合弁会社及び提携海外代理店とのドル建て海上運賃等の営業未払金等の送金決済時に生じる為替レート変動による為替差損計上リスクを軽減するヘッジ方法として、ドル買いによる為替予約取引実効による効果について、為替予約レート及び取引金額、済期限等を基にヘッジの有効性の評価をいたしました。
・監査等委員会の構成、監査等委員会等の運営状況、年間の監査活動等について、監査等委員会において意見交換を経て、自己評価を実施しております。当連結会計年度の実行性に関しては、適切に確保されていると評価しました。
2025/06/26 9:36- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針・経営戦略等
当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、地政学リスクが高まるなか、米国の関税政策による自由貿易体制の萎縮、サプライチェーンの再編等により物流形態の変革が加速し、今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。
具体的には、サービスの多様化として、基幹港湾施設の機能強化によりコア事業の強化を図ると共に、グループ企業の活用による新規事業参入を目指しております。また、経営資源の最適化に向けDXを推進しており、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により、当社グループ基幹システムとの連携強化を進めております。今後、企業間における電子取引が活発化するなか、子会社を活用し当社グループ内のIT環境を整備することにより業務の効率化を推進し、また、デジタルフォワーディング事業者としての地位の確立を目指し、積極的なシステム活用により仕事の付加価値を高め、組織や制度改革、教育制度の充実により社員の意識改革を推し進め、人的資本の価値を最大限引き出し、収益性の向上に繋げてまいります。現在、海上輸送とJRの鉄道輸送網を組み合わせた国際複合一貫サービスを提供しており、モーダルシフトによる物流機能を強化すると共に、顧客と連携し環境負荷の低減を推進しております。「みなとSDGs」への登録に加え、今後は施設の「グリーン経営認証」の拡大を図り、ESG経営の強化により物流事業者として責任を果たし、社会的貢献をしてまいります。海外においては、グループ会社を含めた海外合弁会社4社を中心に、従来のサービスの強化と新たな商品開発を推進します。取引先の海外生産拠点の変化に柔軟に対応し、当社グループの国際物流網強化のため海外に新たな投資先を模索し、積極的に投資を推進することにより海外事業の拡大や収益源を求めてまいります。引続き情報を的確に捉え取引先のニーズに応え新たなサービスを提供し、海貨系国際物流事業者としての役割を果たし、事業活動の効率化を図り健全な経営を目指してまいります。
2025/06/26 9:36- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
輸入部門におきましては、食料品、雑貨の取扱いが増加し、取扱量は前年同期比7.7%増となりました。保管料収入は増加しましたが、取扱件数は前年同期比で微減となり、自社倉庫での作業も減少したことが響き、黒字化には至りませんでした。輸入部門の営業収入は前年同期比4.0%増の51億66百万円余(対前年同期1億97百万円余増)、セグメント損失16百万円余(前年同期はセグメント損失43百万円余)となりました。
国際部門
国際部門におきましては、輸出と輸入で明暗が分かれる結果となりました。輸出におきましては、インド、東南アジア向けの資材や、半導体関連、複合機など、アジア発の三国間案件等により取扱量が前年同期比23.2%増となりました。また、円安により運賃水準も上昇し、営業収入も前年同期比48.4%増となりました。一方、輸入におきましては、取扱量は前年同期比で微増とし、営業収入は前年同期比9.0%増となりましたが、円安による日本国内の消費低迷の影響で物量が減少し、競合他社との運賃競争も激化する中、厳しい運賃調整を行うことで、取扱量と既存商権の確保に注力せざるを得ませんでした。このため、収益性の改善には至らず、また、部門全体の収入に占める割合が高いことから、セグメント利益でも貢献できませんでした。その結果、国際部門全体の営業収入は前年同期比16.6%増の85億88百万円余(対前年同期12億23百万円余増)、セグメント利益は前年同期比14.8%減の2億円余(対前年同期34百万円余減)となりました。
2025/06/26 9:36- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は、479百万円で、主に建物であります。
なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。
2025/06/26 9:36- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
B.主な取引における収益の認識
①一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門
2025/06/26 9:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
