- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「国際物流を通して世界の産業とくらしに貢献する」という企業使命の下、経営の効率性向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っております。そして、株主、お客様、地域社会等のステークホルダーの皆様から信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組み、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値を向上させることを、基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/25 9:09- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
入社1～3年程度の社員については、フォローアップ研修や、他部署での短期研修等を行い、国際物流に関する幅広い知識を習得させるとともに、組織内の連携強化、人的交流を図っております。また、中堅社員、管理職については外部講師を招いて、次世代リーダー育成研修や管理職育成研修を開催し、当社の今後を担う人材としての意識強化や経営者の視点を養う等、レベルアップを図っております。
また、当社では女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組んでおります。
2026/06/25 9:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の3つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記3つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の4つを、報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。
2026/06/25 9:09- #4 事業等のリスク
また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。
| (単位千円) | 合計 | 中国関連営業収入 | 占有率 |
| 輸入 | 5,077,643 | 2,471,742 | 48.7% |
| 国際 | 8,448,132 | 5,194,622 | 61.5% |
| その他含む営業収入合計 | 16,447,192 | 8,185,166 | 49.8% |
当社グループの輸入部門及び
国際部門輸入においては、中国からの輸入貨物の比率が非常に高く、アジアにおける当社設立海外合弁会社も中国を中心として海外展開をしております。また、新たに米国の通商政策の転換により日本からの輸出も含めた対象国に関係する貿易摩擦や当該地域における紛争及び国内法及び外国資本に対する法制度改正により、輸入のみならず輸出貨物の大幅な減少や当該地域での事業活動が困難となる事態も想定されるため、海外展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従した新たな海外拠点の充実強化と新たな物流サービスの提供を目指しております。
j.特有の法的規制・取引慣行について
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
材の育成及び社内環境整備に関する方針
入社1～3年程度の社員については、フォローアップ研修や、他部署での短期研修等を行い、国際物流に関する幅広い知識を習得させるとともに、組織内の連携強化、人的交流を図っております。また、中堅社員、管理職については外部講師を招いて、次世代リーダー育成研修や管理職育成研修を開催し、当社の今後を担う人材としての意識強化や経営者の視点を養う等、レベルアップを図っております。
また、当社では女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組んでおります。
2026/06/25 9:09- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
営方針と人材戦略
当社では、2023年10月1日付で人材育成方針を策定しており、「国際物流業務を通して、世界の産業とくらしに貢献する」を企業使命とし、経営方針として、
1.顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する。
2026/06/25 9:09- #7 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
<取締役会の構成員(予定)>また、定時株主総会およびその後の取締役会終了後の執行役員会の構成員は以下のとおりとなる予定です。
<執行役員会の構成員(予定)>
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | 大阪支社長 | 松岡 隆至 |
| 執行役員 | 国際統括本部長 | 笹井 一成 |
b)会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図
- #8 会計方針に関する事項（連結）
①-2 主な取引における収益の認識
一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門
2026/06/25 9:09- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 輸入部門 | 125 |
| 国際部門 | 57 |
| 倉庫部門 | - |
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
2 連結子会社は、役員1名のみで従業員はおりません。
- #10 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
株式会社忠和商会
錦茂国際物流(上海)有限公司
2026/06/25 9:09- #11 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
海盟国際物流(深圳)有限公司
持分法を適用しない理由
2026/06/25 9:09- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 9:09- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年4月 | 当社入社 |
| 2011年4月 | 当社名古屋支店 国際営業第2部長 |
| 2016年10月 | 当社神戸支店 国際営業第2部長 |
| 2019年4月 | 当社京浜支店 国際営業第2部長 |
| 2020年6月 | 当社執行役員 海外戦略本部長代理 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針・経営戦略等
当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。
当社グループを取り巻く港湾物流業界は、米国の通商政策による世界経済の混乱の影響から脱しきれぬまま、終わりの見えぬウクライナ情勢に加え、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖が、世界経済を震撼させる暗雲として立ち込め、自由貿易体制の萎縮や各国エネルギー政策の転換等を招き、サプライチェーンの再編等による物流形態の変革が加速し、今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。
2026/06/25 9:09- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一時的な減速からの回復や、インバウンド消費が過去最高を更新、10月下旬に5万円台を突破した日経平均株価も堅調に推移するなど、緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。一方で、終わりの見えないウクライナ情勢や、2月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発するホルムズ海峡の封鎖により、エネルギー価格のさらなる高騰やインフレ再燃が懸念されるなど、地政学的リスクが景気の下振れに直結する可能性も拭いきれておりません。
当社グループを取り巻く環境としては、輸出貨物の取扱量は、米国の通商政策による混乱等の影響から脱しきれず、前年を下回って推移しました。輸入関連では、長引く物価高により取扱量は伸び悩み、前年を下回りましたが、自社施設を活用して利益確保に努めました。国際物流網を担うコンテナ船による海上輸送においては、運賃市況が前年比で下落傾向にあるなかで、取扱量の増加に注力いたしました。
a.財政状態
2026/06/25 9:09- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は、1,480百万円で、主に建物であります。
なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。
2026/06/25 9:09- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
B.主な取引における収益の認識
①一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門
2026/06/25 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
