#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/30 10:41
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/30 10:41
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べ34百万円余減少し、31億65百万円余となりました。これは主に立替金1億37百万円余増加しましたが、売掛金53百万円余、未収入金50百万円余及び現預金43百万円余減少したことなどによります。
2014/06/30 10:41
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
連結会計期間末日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/30 10:41
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、13.03円減少しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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