建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は439,856千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

2016/06/30 10:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年4月1日以降の取得建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 4～65年
機械及び装置、車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/30 10:29

#3 固定資産廃棄損に関する注記

※3 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	―千円	3,407千円
車両運搬具	―千円	57千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―千円	3,407千円
車両運搬具	―千円	57千円

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#5 担保に供している資産の注記

①下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	248,090千円(簿価)	220,340千円(簿価)
構築物	113千円( 〃 )	78千円( 〃 )

②下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	1,140,614千円(簿価)	598,127千円(簿価)
構築物	20,747千円( 〃 )	16,134千円( 〃 )

③投資有価証券

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べ1億41百万円余減少し、33億41百万円余となりました。これは主に立替金が92百万円余増加しましたが、現預金が2億5百万円余減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ4億62百万円余減少し、60億27百万円余となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産の建物および構築物が1億10百万円余、投資有価証券が2億39百万円余減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ6億3百万円余減少し、93億69百万円余となりました。

2016/06/30 10:29

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年4月1日以降の取得建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/30 10:29