#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/29 9:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、期末日以降、半年程度で収束に向かい、日本経済は内需先行で緩やかな回復に向かうものと仮定をおいております。当社グループにおきましては、2021年3月期上半期は、世界的な需要喪失により、輸出関連で売上減少の影響を受けますが、通期の業績におきましては影響は限定的であるとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は、有価証券報告書提出日現在においてのものであり、世界各国の感染拡大防止策や経済対策等の状況によっては、2021年3月期以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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