- 9365
- 2026/09/07
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 6.87倍
- 2010年以降
- 3.16-70.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.38倍
- 2010年以降
- 0.27-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.05%
- ROE 予
- 5.52%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2019年3月31日
- 2000万
- 2020年3月31日
- -3333万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c. キャッシュ・フローの状況の分析2020/06/29 9:35
資本の財源及び資金の流動性に関して、当社グループの港湾運送業界には、輸入部門において取引先が輸入申告時に課税納付する関税・消費税を一旦立替える旧来からの商習慣が根強く残っており、関税等の立替のため多額の運転資金を必要とします。また、今後新たに不測の事態に備えて定常的資金に加え現金及び預金を手厚く確保することも非常に重要との認識の基、現金及び預金の最適な水準として現状の1.5倍から2倍に引上げ資金の確保を図ります。以前組成したシンジケートローンによる計画的な有利子負債の圧縮と図るとともに、短期的にはコミットメントライン等による資金調達の金額枠を増やし流動性を維持確保し両者の調整をとりながら安定した資金運用を行います。また、配当政策として上場企業の安定した市場の立ち位置を維持するためには、確保した収益を一定の水準で内部収保した上で配当を行うことは安定株主を確保するため非常に重要であり、財務の健全性に留意しつつ現在の配当水準の維持を目指してまいります。成長投資については現状の財政状況下では大型の倉庫等設備投資に向けるのではなく、基本的には減価償却費の範囲内にて既存設備の維持更新と業務の効率化にためのIT関連投資を中心とし、今後の社会様式の変化に対応しながら「働き方改革」を積極的に推進します。