	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料手当	300,019	千円	292,602	千円
賞与引当金繰入額	33,418	千円	31,056	千円
退職給付費用	12,030	千円	8,238	千円

2020/06/29 9:35

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2020/06/29 9:35

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産
退職給付引当金	34,349千円	19,524千円
賞与引当金	64,485千円	61,770千円
役員退職慰労引当金	16,533千円	16,995千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,162千円	37,867千円
賞与引当金	64,485千円	61,770千円
役員退職慰労引当金	16,533千円	16,995千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～65年
機械装置及び運搬具 2～12年2020/06/29 9:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 4～65年
機械及び装置、車両運搬具 2～12年2020/06/29 9:35