有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)

当連結会計年度 (2020年3月31日)

繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,162千円		37,867千円
賞与引当金	64,485千円		61,770千円
役員退職慰労引当金	16,533千円		16,995千円
未払事業所税	2,644千円		2,784千円
未払事業税	5,797千円		3,010千円
未払費用	10,253千円		9,870千円
貸倒引当金	3,958千円		2,825千円
その他	1,725千円		1,648千円
繰延税金資産合計	115,561千円		136,773千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,649千円		△18,057千円
買換資産積立金	△74,945千円		△71,247千円
繰延税金負債合計	△163,595千円		△89,304千円
繰延税金負債純額	△48,034千円		―千円
繰延税金資産純額	―千円		47,468千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)

当事業年度 (2020年3月31日)

法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		6.5%
住民税均等割等	―		6.0%
持分法投資損益	―		△4.4%
その他	―		△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。