有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

繰延税金資産
賞与引当金	37,378千円		64,171千円
未払事業所税	2,529千円		2,578千円
未払事業税	5,399千円		8,228千円
未払費用	5,902千円		10,121千円
貸倒引当金	4,710千円		4,171千円
その他	702千円		849千円
繰延税金資産合計(流動)	56,623千円		90,119千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	42,662千円		16,050千円
役員退職慰労引当金	22,796千円		17,166千円
その他	637千円		847千円
繰延税金資産合計(固定)	66,096千円		34,063千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,596千円		△120,837千円
買換資産積立金	△83,867千円		△79,457千円
繰延税金負債合計(固定)	△188,464千円		△200,295千円
繰延税金資産の純額(流動)	56,623千円		90,119千円
繰延税金負債の純額(固定)	△122,367千円		△166,231千円
繰延税金負債(資産)の純額(固定)	△65,743千円		△76,112千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。