有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,505千円		42,908千円
賞与引当金	70,784千円		71,956千円
役員退職慰労引当金	21,566千円		24,932千円
未払事業所税	2,275千円		7,398千円
未払事業税	2,426千円		2,365千円
未払費用	11,330千円		11,508千円
貸倒引当金	2,104千円		1,885千円
その他	2,675千円		2,530千円
繰延税金資産小計	127,668千円		165,485千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金資産合計	127,668千円		165,485千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△36,549千円		△49,686千円
その他有価証券評価差額金	△353,755千円		△416,442千円
買換資産積立金	△58,603千円		△57,595千円
持分法適用会社留保利益	△12,976千円		△15,596千円
繰延税金負債合計	△461,884千円		△539,322千円
繰延税金負債純額	△334,216千円		△373,837千円
繰延税金資産純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0%
住民税均等割等	-		0.8%
持分法投資損益	-		△0.3%
受取配当金益金不算入	-		△1.2%
持分法適用会社留保利益	-		0.7%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.3%
その他	-		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,281千円増加し、法人税等調整額が2,719千円増加、その他有価証券評価差額金が11,898千円減少しております。