有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	37,867千円		△17,497千円
賞与引当金	61,770千円		78,479千円
役員退職慰労引当金	16,995千円		20,338千円
未払事業所税	2,784千円		2,913千円
未払事業税	3,010千円		4,831千円
未払費用	9,870千円		12,550千円
貸倒引当金	2,825千円		734千円
その他	2,251千円		2,562千円
繰延税金資産小計	137,376千円		104,914千円
評価性引当額	△603千円		△271千円
繰延税金資産合計	136,773千円		104,642千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,057千円		△90,059千円
買換資産積立金	△71,247千円		△67,778千円
繰延税金負債合計	△89,304千円		△157,837千円
繰延税金負債純額	-千円		△53,194千円
繰延税金資産純額	47,468千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5%		-
住民税均等割等	6.0%		-
持分法投資損益	△4.4%		-
その他	△2.2%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。