有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

繰延税金資産
賞与引当金	51,463千円		37,378千円
未払事業所税	2,736千円		2,529千円
未払事業税	―千円		5,399千円
未払費用	8,087千円		5,902千円
貸倒引当金	3,734千円		4,710千円
繰越欠損金	1,749千円		―千円
その他	1,022千円		702千円
繰延税金資産合計(流動)	68,794千円		56,623千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	67,489千円		42,662千円
役員退職慰労引当金	20,332千円		22,796千円
その他	787千円		637千円
繰延税金資産合計(固定)	88,609千円		66,096千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,147千円		△104,596千円
買換資産積立金	△88,560千円		△83,867千円
繰延税金負債合計(固定)	△154,707千円		△188,464千円
繰延税金資産の純額(流動)	68,794千円		56,623千円
繰延税金負債の純額(固定)	△66,097千円		△122,367千円
繰延税金負債(資産)の純額(固定)	―千円		△65,743千円
繰延税金(負債)資産の純額(流動)	2,697千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

法定実効税率	33.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%		―
住民税均等割等	3.6%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%		―
その他	△3.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。