有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△17,497千円		△4,511千円
賞与引当金	78,479千円		80,823千円
役員退職慰労引当金	20,338千円		23,201千円
未払事業所税	2,913千円		2,294千円
未払事業税	4,831千円		8,042千円
未払費用	12,550千円		12,895千円
貸倒引当金	734千円		1,966千円
その他	2,562千円		2,578千円
繰延税金資産小計	104,914千円		127,291千円
評価性引当額	△271千円		-千円
繰延税金資産合計	104,642千円		127,291千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-千円		△6,844千円
その他有価証券評価差額金	△90,059千円		△132,351千円
買換資産積立金	△67,778千円		△64,524千円
持分法適用会社留保利益	-千円		△10,424千円
繰延税金負債合計	△157,837千円		△214,144千円
繰延税金負債純額	△53,194千円		△86,853千円
繰延税金資産純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5%
住民税均等割等	-		0.8%
持分法投資損益	-		△3.1%
受取配当金益金不算入	-		△0.5%
その他	-		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。