- 9365
- 2026/09/07
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 6.87倍
- 2010年以降
- 3.16-70.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.38倍
- 2010年以降
- 0.27-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.05%
- ROE 予
- 5.52%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2020年3月31日
- -3333万
- 2021年3月31日
- 5億3333万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.キャッシュ・フローの状況の分析2021/06/28 9:12
資本の財源及び資金の流動性に関して、当社グループの港湾運送業界には、輸入部門において取引先が輸入申告時に課税納付する関税・消費税を一旦立替える旧来からの商習慣が根強く残っており、関税等の立替のため多額の運転資金を必要とします。また、今後不測の事態に備えて定常的資金に加え現金及び預金を手厚く確保することも非常に重要との認識により、現金及び預金の最適水準を従来より引上げて手元資金を維持しております。長期借入金においては以前組成したシンジケートローンによる計画的な有利子負債の圧縮を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な売上額減少等の不測の事態に備え、期間1年のコミットメントライン契約を新たに締結し、短期資金調達の金額枠を増やし流動性を維持確保しつつ両者の調整をとりながら安定した資金運用をしております。また、配当政策として上場企業の安定した市場の立ち位置を維持するためには、確保した収益を一定の水準で内部留保した上で配当を行うことは安定株主を確保するため非常に重要であり、財務の健全性に留意しつつ現在の配当水準の維持を目指しております。投資戦略については、コロナ禍の状況下では財政的にも困難であるため大型倉庫等の設備投資に向けるのではなく、基本的には減価償却費の範囲内にて既存設備の維持更新と業務の効率化のためのIT関連投資等の合理化を主軸とし、また、新たに形成されつつある社会様式に対応するため「働き方改革」を積極的に推進します。