#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は73,599千円減少しておりますが、営業総利益、一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/15 9:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 貿易に関しましては、引き続き外需先行で輸出を中心に拡大していくものと予想されますが、輸入においては新型コロナウイルス感染症の状況が貨物量に影響を及ぼすため、先行き不透明な状況からの脱出には時間を要するものと考えられます。
当社グループはこのような状況下におきまして、行動が制限されるなか安全に配慮しつつ積極的に営業展開に努めた結果、総取扱量は前年同期比1.9%増加し、営業収入は輸出部門の回復と国際部門の大幅増により85億8百万円余(前年同期は68億90百万円余)となりました。損益面については固定費削減の効果もあり、営業総利益は、前年同期比50.7%増の5億29百万円余(対前年同期1億78百万円余増)、営業利益は1億72百万円余(対前年同期1億89百万円余増)、経常損益は受取配当金等の増加により2億85百万円余(対前年同期2億58百万円余増)の経常利益の計上となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億93百万円余(対前年同期1億74百万円余増)の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前年同期の営業収入につきましては、「収益認識会計基準」を適用しておりませんのでご注意下さい。
2021/11/15 9:49