① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記

① 下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
建物	88,738千円(簿価)	76,695千円(簿価)
構築物	0千円( 〃 )	0千円( 〃 )

② 下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
建物	369,177千円(簿価)	342,291千円(簿価)
構築物	1,624千円( 〃 )	1,323千円( 〃 )

③ 投資有価証券

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#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、68百万円で、主に建物であります。
なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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