四半期報告書-第88期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付けでその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することをめざした取り組みを進めております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数あたりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、当社株式について10株を1株に併合するものであります。
2.株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日付けをもって平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き1株の割合で併合する。
3.株式併合により減少する株式数
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付けでその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することをめざした取り組みを進めております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数あたりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、当社株式について10株を1株に併合するものであります。
2.株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日付けをもって平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き1株の割合で併合する。
3.株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 14,700,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 13,230,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,470,000株 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。