有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループにおける会計上の見積りの検討が必要とされる項目としては、以下の2項目が考えられます。
①繰延税金資産の回収可能性
翌事業年度における新型コロナウイルス感染症等の業績への影響は限定的であり、売上高及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。
②退職給付債務
退職給付債務を算定するにあたり、割引率等の計算基礎については「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って判断しております。計算基礎のうち割引率においては、前事業年度末における割引率で計算した退職給付債務と比較して、当事業年度末における割引率で計算した退職給付債務が10%以上変動した場合、当事業年度末の割引率を適用することとなり、翌事業年度以降、退職給付債務の著しい増加要因になる可能性があります。なお、当事業年度末における変動は10%以内であったため、前事業年度末における割引率を引き続き適用し、債務の著しい増加も見られないことから、翌事業年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。