純資産
連結
- 2013年12月31日
- 239億5400万
- 2014年12月31日 -1.04%
- 237億400万
- 2015年12月31日 +13%
- 267億8600万
個別
- 2013年12月31日
- 148億3600万
- 2014年12月31日 +6.32%
- 157億7400万
- 2015年12月31日 +20.89%
- 190億6900万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、団体前払金、為替予約およびソフトウェアなどは減少したものの、主に預け金の増加により1,256億79百万円となり、前連結会計年度末に比較して16億34百万円(1.3%)の増加となりました。一方、負債合計は、主に営業未払金、未精算旅行券、団体前受金および退職給付に係る負債の減少により988億93百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億47百万円(1.4%)の減少となりました。2016/03/30 11:54
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、その他の包括利益累計額が減少したものの、当期純利益の計上により267億86百万円となり、前連結会計年度末に比較して30億82百万円(13.0%)の増加となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。2016/03/30 11:54
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定しております。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/03/30 11:54 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。2016/03/30 11:54
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの…… - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 平成27年1月1日2016/03/30 11:54
至 平成27年12月31日) (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。1株当たり純資産額 87.57円 1株当たり当期純損失金額潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 4.65円- 1株当たり純資産額 98.41円 1株当たり当期純利益金額潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 16.03円15.94円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。