固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/03/30 11:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他	10	10	0
合計	10	10	0

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2016/03/30 11:54

#4 固定資産売却損益に関する注記

固定資産売却損の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物	-百万円	0百万円
土地	-	91

2016/03/30 11:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物	0百万円	-百万円
器具備品	-	6
土地	0	-
その他	-	1

2016/03/30 11:54

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物	11百万円	29百万円
ソフトウエア	213	0
ソフトウエア仮勘定	-	70
その他	19	11

2016/03/30 11:54

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/30 11:54

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5億61百万円の増加(前期は11億47百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の
取得による支出で11億84百万円が減少したものの、定期預金の払戻による収入で14億89百万円増加したためであり

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物276百万円、器具備品39百万円、ソフトウェア0百万円、投資その他の資産のその他44百万円であります。
また、のれん(無形固定資産)については、旧近畿日本ツーリストグループとしての将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を判断し、未償却残高全額を減損しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/30 11:54

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/30 11:54