有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、関西国際空港の空港用地の整備に要した費用に係る債務返済のために必要な資金を、新関西国際空港㈱からの土地賃料収入若しくは同社からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、新関西国際空港㈱に対する関西国際空港用地の賃貸に係るものであります。
リース債権は、新関西国際空港㈱に対して、関西国際空港用地の管理に必要となる構築物のリースを行ったことにより発生したものであります。
社債、借入金は、社債発行及び政府、地方公共団体、銀行等からの借入によるものであり、償還日は決算日後、最長で33年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するため半期の利払日毎に繰上弁済が可能であります。
また、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年3月31日)
前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
市場価格に基づき算定しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金(貸借対照表計上額219,108百万円、時価167,423百万円、差額△51,684百万円)が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)
3.社債及び借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、関西国際空港の空港用地の整備に要した費用に係る債務返済のために必要な資金を、新関西国際空港㈱からの土地賃料収入若しくは同社からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、新関西国際空港㈱に対する関西国際空港用地の賃貸に係るものであります。
リース債権は、新関西国際空港㈱に対して、関西国際空港用地の管理に必要となる構築物のリースを行ったことにより発生したものであります。
社債、借入金は、社債発行及び政府、地方公共団体、銀行等からの借入によるものであり、償還日は決算日後、最長で33年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するため半期の利払日毎に繰上弁済が可能であります。
また、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年3月31日)
前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 0 | 0 | - |
| (2)売掛金 | 280 | 280 | - |
| (3)リース債権 | 41,390 | 42,815 | 1,424 |
| 資産計 | 41,671 | 43,096 | 1,424 |
| (1)短期借入金 | 488 | 488 | - |
| (2)社債(*1) | 339,970 | 355,903 | 15,932 |
| (3)長期借入金(*2) | 509,982 | 463,656 | △46,326 |
| 負債計 | 850,442 | 820,048 | △30,394 |
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
市場価格に基づき算定しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金(貸借対照表計上額219,108百万円、時価167,423百万円、差額△51,684百万円)が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 0 | - | - | - |
| 売掛金 | 280 | - | - | - |
| リース債権 | 899 | 3,808 | 5,275 | 31,407 |
| 合計 | 1,179 | 3,808 | 5,275 | 31,407 |
3.社債及び借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
前事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 488 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 57,999 | 37,000 | 34,999 | 49,989 | 29,993 | 129,988 |
| 長期借入金 | 41,386 | 45,371 | 23,152 | 81,936 | 63,345 | 254,789 |
| 合計 | 99,874 | 82,371 | 58,151 | 131,926 | 93,339 | 384,778 |