半期報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年3月31日)
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。
当中間会計期間(平成30年9月30日)
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)社債
市場価格に基づき算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金(前事業年度の貸借対照表計上額188,283百万円、時価164,730百万円、差額△23,552百万円。当中間会計期間の中間貸借対照表計上額188,283百万円、時価162,961百万円、差額△25,321百万円。)が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 0 | 0 | - |
| (2)売掛金 | 1,806 | 1,806 | - |
| (3)リース債権 | 39,224 | 45,696 | 6,471 |
| 資産計 | 41,031 | 47,502 | 6,471 |
| (1)社債(*1) | 159,992 | 170,801 | 10,809 |
| (2)長期借入金(*2) | 631,592 | 620,411 | △11,181 |
| 負債計 | 791,584 | 791,213 | △371 |
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。
当中間会計期間(平成30年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 164 | 164 | - |
| (2)リース債権 | 38,717 | 44,768 | 6,051 |
| 資産計 | 38,881 | 44,933 | 6,051 |
| (1)社債(*1) | 139,993 | 149,394 | 9,401 |
| (2)長期借入金(*2) | 631,381 | 617,295 | △14,086 |
| 負債計 | 771,374 | 766,690 | △4,684 |
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)社債
市場価格に基づき算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金(前事業年度の貸借対照表計上額188,283百万円、時価164,730百万円、差額△23,552百万円。当中間会計期間の中間貸借対照表計上額188,283百万円、時価162,961百万円、差額△25,321百万円。)が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。