有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	147百万円		176百万円
税務上の繰越欠損金	5,181		2,222
その他	43		43
繰延税金資産小計	5,372		2,442
評価性引当額	△43		△43
繰延税金資産合計	5,329		2,398
繰延税金負債
土地原価算入租税公課	△121		△121
関西国際空港用地整備準備金	△325		△1,326
繰延税金負債合計	△446		△1,447
繰延税金資産の純額	4,882		951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
評価性引当額の増減等	△37.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5