有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	93百万円		161百万円
その他	43		43
繰延税金資産小計	137		204
評価性引当額	△43		△43
繰延税金資産合計	93		161
繰延税金負債
土地原価算入租税公課	△121		△121
関西国際空港用地整備準備金	△3,868		△7,477
繰延税金負債合計	△3,990		△7,599
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△3,896		△7,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。