有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	144百万円		132百万円
その他	43		44
繰延税金資産小計	187		176
評価性引当額	△43		△44
繰延税金資産合計	144		132
繰延税金負債
土地原価算入租税公課	△121		△125
関西国際空港用地整備準備金	△27,659		△32,435
繰延税金負債合計	△27,780		△32,560
繰延税金負債の純額	△27,636		△32,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
申告差額			△0.8%
税率変更による影響			5.0%
その他			0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は928百万円増加し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。