半期報告書-第39期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(経営方針)
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針はありません。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、関西エアポート株式会社(以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。)が実施する事業である防災機能強化対策事業については、2022年10月に完了し、また関西国際空港第1ターミナル改修事業については、2022年10月に新国内線エリア改修部が供用されたところであり、引き続き、残りの事業が迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、当社親会社である新関西国際空港株式会社が関西エアポートに対して行うモニタリング等を通じ、その計画、進捗、成果等を確認していきます。なお、当社損益への影響はありません。
当社は、新関西国際空港株式会社とともに、関西国際空港の発展に力を尽くしてまいります。