有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営方針)
当社は、関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、これらの事業について2016年度からは、新たな空港運営権者である関西エアポート(株)が実施しています。当社は、空港運営の基盤となる土地について新関西国際空港(株)のモニタリング事業を通じて、関西エアポート(株)が実施する災害への備えや環境保全の実施状況を確認します。また当社は、新関西国際空港(株)から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図ります。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社は、コンセッション期間中も引き続き、新関西国際空港(株)の子会社として、国土交通大臣の認可を受けた新関西国際空港(株)からの賃料収入と同社の高い信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進めていきます。なお、令和2年度第3次補正予算で新関西国際空港(株)に措置された財政融資資金2,000億円を活用することによって、関西エアポート(株)が実施する関西国際空港第1ターミナル改修事業費の一部を負担することとしていますが、当社の債務返済には影響は生じません。
また、同期間中、実施契約に基づき関西エアポート(株)が行う高潮対策、津波対策等の防災機能強化工事、環境監視等について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行うモニタリング等を通じ、その計画、進捗、成果等を確認していきます。
特に平成30年台風21号被害を受けて、関西エアポート(株)が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業が迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行うモニタリング等を通じて確認していきます。
なお、関西エアポート(株)において実施する防災機能強化対策事業により、機能強化された護岸等の施設については、関西エアポート(株)から新関西国際空港(株)が取得したのち、最終的に当社に引き渡されることとなっています。