訂正有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(経営方針)
当社は、当社が保有する関西国際空港の基本的な財産である空港用地及び護岸の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としております。これら資産の維持管理については、現在、親会社である新関西国際空港㈱が締結するコンセッション契約に基づき空港運営権者である関西エアポート㈱において実施されています。当社は、空港運営の基盤となる土地について新関西国際空港㈱のモニタリング事業を通じて、関西エアポート㈱が実施する災害への備えや環境保全の実施状況を確認します。また当社は、新関西国際空港㈱から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図ります。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社の債務については、当社と新関西国際空港㈱との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、新関西国際空港㈱から得た賃料収入と同社の信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進めてまいります。なお、期限の到来した債務の返済に充当するため、新関西国際空港㈱との間で締結している空港用地に係る賃貸借契約に基づく同社からの265億円の賃料収入をもって一部充当したほか、残りの債務に関し、長期借入金として、同社から1,301億円を調達しておりますが、当社の債務返済には影響は生じません。
また、2022年度は、関西エアポート㈱が行う海上からの護岸の点検や空港用地及び護岸の定期的な計測により、地盤状況の把握が適切に行われていることについて、新関西国際空港㈱が関西エアポート㈱に対して行うモニタリングにより確認しています。さらに、関西国際空港の空港島の存在・運用が、水質、海域生物等に及ぼす影響を把握するため、「関西国際空港の存在・運用に係る環境監視計画」に基づく内部水面(1期島と2期島の間の海域)の水質、底質、底生生物の調査が関西エアポート㈱によって継続して適切に実施されていることについて、同じく新関西国際空港㈱が関西エアポート㈱に対して行うモニタリングにより確認しています。
なお、平成30年台風21号被害を踏まえ、関西国際空港の防災機能の抜本的な強化を図るため、関西エアポート㈱が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業については、当社の親会社である新関西国際空港㈱は、空港の設置管理者として、その迅速かつ着実な推進を図る観点から、政府からの財政融資資金を活用して関西エアポート㈱を支援してきました。2022年10月末、東側護岸嵩上げに伴うA滑走路・誘導路の嵩上げを最後に本事業の全てが完了し、関西国際空港の防災機能は大幅に強化されました