訂正有価証券報告書-第38期(2021/04/01-2022/03/31)

(経営方針)
当社は、関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、これらの事業について2016年度からは、新たな空港運営権者である関西エアポート(株)が実施しています。当社は、空港運営の基盤となる土地について新関西国際空港(株)のモニタリング事業を通じて、関西エアポート(株)が実施する災害への備えや環境保全の実施状況を確認します。また当社は、新関西国際空港(株)から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図ります。
(経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社は、コンセッション期間中も引き続き、新関西国際空港(株)の子会社として、国土交通大臣の認可を受けた新関西国際空港(株)からの賃料収入と同社の高い信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進めていきます。なお、期限の到来した債務の返済に充当するため、新関西国際空港(株)との間で締結している空港用地に係る賃貸借契約に基づく同社からの279億円の賃料収入をもって一部充当したほか、残りの債務に関し、長期借入金として、同社から1,000億円を調達しておりますが、当社の債務返済には影響は生じません。
また、2021年度において、海上からの護岸の点検や空港用地及び護岸の定期的な計測により、地盤状況の把握が適切に行われていることについて、新関西国際空港(株)を通じ確認しています。さらに、関西国際空港2期事業の実施に伴う空港島の存在・運用が、水質、海域生物等に及ぼす影響を把握するため、「関西国際空港の存在・運用に係る環境監視計画」に基づく内部水面(1期島と2期島の間の海域)の水質、底質、底生生物の調査が継続して適切に実施されていることを確認しています。
なお、平成30年台風21号被害を踏まえ、関西国際空港の防災機能の抜本的な強化を図るため、関西エアポート(株)が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業については、2019年5月、同事業の具体的な内容を定めた事業計画が関西エアポート(株)より新関西国際空港(株)に提出され、国や外部有識者等で構成する第三者委員会の意見を聴取した上で承認しており、関西エアポート(株)が同計画に基づいて進めてきました。その結果、護岸の嵩上げや電源施設の地上化等の主要事業については2021年10月末までに完了しており、関西国際空港の防災機能は大幅に強化されました。