有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産	171,149

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っており、当事業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断する部分について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の有無は、当社の将来課税所得の十分性に基づき判断しております。将来課税所得は、令和3年度を初年度とした中期経営計画を前提としており、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、東日本高速道路株式会社との「管理協定」、海ほたるパーキングエリアにおけるテナント売上高など)を総合的に勘案し見積もっております。
なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症により休憩施設事業が一定の影響を受けることを前提としております。しかしながら、当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では極めて困難でありますので、その影響は1年以上及ばないものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって当社の中期経営計画における前提条件や仮定が変動し、将来課税所得が見積額より大幅に下回った場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、翌事業年度以降に繰延税金資産を取り崩す可能性があります。