有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	156,332	148,151

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っており、当事業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断する部分について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の有無は、当社の将来課税所得の十分性に基づき判断しております。将来課税所得は、令和3年度を初年度とした中期経営計画を前提としており、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、東日本高速道路株式会社との「管理協定」、管理事業における将来の受注見込、海ほたるパーキングエリアにおけるテナント売上高成長率など)を総合的に勘案し見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。