サンリツ（9366）の資産の部 - 梱包事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。

2025/06/25 14:34

#2 主要な設備の状況

3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.	本社及び工場(米国)	梱包事業	建物	55,223
山立国際貨運代理(上海)有限公司	本社及び工場(中国)	梱包事業	〃	3,779

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#3 事業等のリスク

	リスク項目	全社重要リスク	リスク対応の方向性
5	人材確保と育成におけるリスク	・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク	・新卒採用においては、コース別採用を実施。本人の希望する職種に従事してもらうことによる、離職率の低下に取組む・採用は新卒採用を基軸としつつも、採用の幅を拡げるため、業界経験の有無に捉われず、中途採用を積極的に活用・従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境をつくっていくことによる、定着率の向上を目指す・ソリューション提案をできる人材育成のため、幹部人材育成研修などの研修を実施・顧客の真のニーズを引き出すために、顧客のものづくりノウハウ保持者の中途採用を推進・資格取得、マネジメント研修によるキャリアアップ支援、論理的思考・コンプライアンス研修を実施

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
梱包事業

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
梱包事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

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#6 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
梱包事業	229	(263)
運輸事業	20	(4)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
2 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
127,870	121,600
横河電機㈱	31,600	31,600	(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び制御システム業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2	有
	91,418	110,410
日清紡ホールディングス㈱	64,256	64,256	(保有目的)同社のグループ会社と当社が営む梱包事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び無線通信業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2	有(注)3
	58,466	79,163
50,094	39,199
アイダエンジニアリング㈱	46,271	43,604	(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びプレス機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得のためであり、事業機会の拡大及び取引推進に有効であると認識しております。	無
	41,412	38,764

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
アンリツ㈱	29,000	29,000	(保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである小型精密機器の取扱拡大を図るため及び計測機器業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2	無
	38,976	35,858
33,124	29,176
㈱アマダ	10,000	10,000	(保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及び板金加工機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2	無
	14,475	17,185
㈱牧野フライス製作所	200	200	(保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びマシニングセンタ業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2	無
	2,334	1,252

(注)1 上記の貸借対照表計上額のうち、上位8銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の1以下であります。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。

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#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は45百万円であります。

2025/06/25 14:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その受注金額は下表のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
梱包事業	14,047,876	100.7	77,801	82.2

(販売実績)

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(千円)	前年同期比(%)
梱包事業	14,063,271	101.1
運輸事業	2,934,344	117.7

(注)1 セグメント間の取引は相殺消去しております。

2025/06/25 14:34

#11 財務制限条項に関する注記（連結）

当社が締結しているシンジケートローン契約(2025年2月25日締結)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2)2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① 梱包事業に係る収益

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の計算上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	10,777,204千円	11,796,981千円
純資産の部の合計額から控除する金額	157,697千円	162,403千円
(新株予約権)	(47,277千円)	(47,277千円)

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