有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国通商政策による影響を受けながらも、内需を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内における物価上昇や、中東をはじめとする不安定な海外情勢、変動的な米国の政策動向等、先行き不透明な状況が継続いたしました。
物流業界におきまして、国際貨物は、引き続き自動車関連の海上輸出が減少傾向にありますが、AI関連需要を背景に半導体関連の航空輸出は堅調に推移いたしました。国内貨物は、生産関連貨物と建設関連貨物の不調が影響し、低調な推移となりました。
このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年7月に策定した3ヵ年の中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、売上高につきましては、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、増加いたしました。
営業利益につきましては、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したものの、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響で、概ね横ばいとなりました。
なお、経常利益につきましては、前年計上した営業外業務委託料及び貸倒引当金繰入額が減少した影響により増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高205億32百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益10億35百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益9億87百万円(前年同期比23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億87百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(梱包事業部門)
日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高143億95百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益16億61百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(運輸事業部門)
医療機器の取扱いが軟調に推移したことにより、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、輸送費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高27億99百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益3億37百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
(倉庫事業部門)
電力変換装置の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高31億1百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益5億4百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
(賃貸ビル事業部門)
本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高2億36百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益64百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
(受注実績)
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。
その受注金額は下表のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
梱包事業	14,392,010	102.4	74,389	95.6

(販売実績)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (千円)	前年同期比(%)
梱包事業	14,395,422	102.4
運輸事業	2,799,447	95.4
倉庫事業	3,101,361	108.1
賃貸ビル事業	236,683	93.1
合計	20,532,915	102.0

(注)1 セグメント間の取引は相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
マキノ・ロジスティックス株式会社	1,935,230	9.6	2,070,679	10.1

③財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産267億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億54百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては、69億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少14億20百万円、売掛金の増加1億22百万円、原材料及び貯蔵品の減少81百万円によるものであります。
固定資産につきましては、197億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億34百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加12億86百万円、リース資産の減少2億67百万円、建設仮勘定の増加25億18百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少57百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加2億34百万円、繰延税金資産の減少73百万円によるものです。
(負債)
流動負債につきましては、57億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億41百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少1億82百万円、リース債務の減少2億31百万円、その他の減少5億6百万円によるものであります。
固定負債につきましては、86億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加24億35百万円、リース債務の減少52百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、123億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加5億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億62百万円、為替換算調整勘定の減少1億90百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2%から45.4%となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億20百万円減少し、当連結会計年度末には23億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億85百万円(前年同期は16億63百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9億86百万円、減価償却費8億83百万円、未収消費税等の増加額2億48百万円、法人税等の支払額2億70百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44億82百万円(前年同期は12億31百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億45百万円、差入保証金の差入による支出83百万円、差入保証金の回収による収入63百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、18億25百万円(前年同期は10億61百万円の収入)となりました。これは主に有利子負債の増加20億07百万円、配当金の支払額1億73百万円によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、205億32百万円(前年同期201億22百万円)となり、前年同期比で4億10百万円増加いたしました。日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移した影響により、売上高は増加いたしました。
営業利益は、10億35百万円(前年同期10億34百万円)となり、前年同期比で0百万円増加いたしました。その結果、営業利益率は5.0%となりました。日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したものの、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響により、営業利益は概ね横ばいとなりました。
経常利益は、9億87百万円(前年同期8億2百万円)となり、前年同期比で1億85百万円増加いたしました。その結果、経常利益率は4.8%となりました。前年計上した営業外業務委託料及び貸倒引当金繰入額が減少した影響により、経常利益は増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、6億87百万円(前年同期4億68百万円)となり、前年同期比で2億19百万円増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.4%となりました。経常利益が増益となったことに加え、前年計上した関係会社株式売却損が減少した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。
(小型精密機器)
航空貨物の取扱いが好調に推移したことにより、増収となりました。
(大型精密機器)
半導体製造装置及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、増収となりました。
(医療機器)
医療機器の取扱いが堅調に推移したことにより、おおむね横ばいとなりました。
(工作機械)
主に米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより、減収となりました。
なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しております。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。

	2026年3月期 (予想)	2026年3月期 (実績)	予想比増減	増減率
売上高	21,000百万円	20,532百万円	▲467百万円	▲2.2%
営業利益	950百万円	1,035百万円	85百万円	9.0%
営業利益率	4.5%	5.0%	0.5pt

売上高は予想比4億67百万円減(予想比2.2%減)、営業利益は予想比85百万円増(予想比9.0%増)となりました。主な要因として、売上高は主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響で当初予想を下回りました。営業利益は売上原価、販売費及び一般管理費を抑制したことにより当初予想を上回りました。
その結果、営業利益率は、予想より0.5ポイント増加の5.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本、金融機関からの長期借入等、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により賄っております。
当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで120.2%となり、前連結会計年度末の126.8%から悪化いたしました。これは主に、現金及び預金の減少14億20百万円によるものであります。
当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに
応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティ
や人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調
達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。