四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界の経済状況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で経済活動が制限され、大幅に落ち込みました。経済活動再開の動きが一部に見られたものの、感染拡大に歯止めがかからず、極めて厳しい状況が続きました。日本の経済状況は、同感染症拡大の影響により、4月に緊急事態宣言が発令され、個人消費、企業活動が停滞し、世界経済同様に極めて厳しい状況が続きました。
物流業界におきましては、国内貨物は同感染症拡大の影響により需要が落ち込み、消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に減少いたしました。国際貨物は中国向けなどの一部貨物において持ち直しの動きが見られたものの、同感染症拡大の影響及び米中貿易摩擦の長期化等の影響により、輸出入ともに減少いたしました。
このような事業環境の中、当グループは工作機械の取扱いが大幅に減少したことに加え、その他製品の取扱いも全般的に伸び悩み、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
また、2019年9月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害保険金収入として、特別利益48百万円、災害による損失として特別損失6百万円を計上しており、保有株式の時価の著しい下落により、投資有価証券評価損として特別損失16百万円を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高34億91百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益57百万円(前年同期比63.0%減)、経常利益43百万円(前年同期比66.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円(前年同期比54.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
工作機械の取扱いが大幅に減少したことに加え、その他製品の取扱いも全般的に伸び悩み、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高24億1百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント利益1億36百万円(前年同期比52.3%減)となりました。
②運輸事業部門
工作機械及び医療機器の取扱いが減少したことにより、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、一部外注自動車における単価改定等の影響により、わずかに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高4億44百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント利益15百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
③倉庫事業部門
外部倉庫における小型精密機器の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高5億72百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益1億29百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、定期修繕の減少により増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高73百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益31百万円(前年同期比75.1%増)となりました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、本指標の向上を目指します。
2021年3月期の目標数値は、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で適正かつ合理的な計画数値の算定が困難であることから、未定としておりますが、当第1四半期連結累計期間における売上高営業利益率は1.7%(前年同期比2.3ポイント悪化)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産202億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億58百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、65億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加16億98百万円、受取手形及び売掛金の減少3億15百万円によるものであります。
固定資産につきましては、137億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少65百万円、機械装置及び運搬具の減少22百万円及びリース資産の減少62百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加30百万円、繰延税金資産の増加27百万円によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、118億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、50億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億39百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億53百万円、短期借入金の増加4億54百万円、賞与引当金の減少81百万円及び災害損失引当金の減少39百万円によるものであります。
固定負債につきましては、67億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億53百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加10億7百万円、リース債務の減少63百万円及び退職給付に係る負債の増加12百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、83億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加37百万円、その他有価証券評価差額金の増加33百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から40.9%となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。