有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における日本の経済状況は、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き通商問題、中国経済の減速の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は堅調に推移しておりましたが、第4四半期においては米中貿易摩擦などの影響により軟調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、3ヵ年の中期経営計画(2017年度～2019年度)の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、国内事業におきましては、無線通信機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱いが好調に推移したことに加え、前期に獲得した制御システム案件も引き続き好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
海外事業におきましては、工作機械の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。営業利益は、米国東海岸の新倉庫建設(2019年10月竣工予定)に伴う費用の発生等により減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高176億31百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益9億80百万円(前年同期比20.0%増)、経常利益8億83百万円(前年同期比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億86百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(1)梱包事業部門
工作機械の取扱いが好調に推移したこと及び半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高128億71百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益14億13百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(2)運輸事業部門
無線通信機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱い及び制御システム案件の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高25億10百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益1億55百万円(前年同期比113.0%増)となりました。
(3)倉庫事業部門
前期計画遅れだった新規案件が当期に入り堅調に推移したこと及び半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高は増加いたしました。利益面に関しては、自動ロボット制御ピッキングシステム導入の先行費用の発生により、セグメント利益は減少いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高19億67百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益3億12百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(4)賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。利益面に関しては、定期修繕費が前期より減少したことにより、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高2億81百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益1億12百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。
売上高は予想比1,131百万円(予想比6.9%増)となりました。主な要因として、工作機械、新規獲得した半導体製造装置の取扱いが順調に拡大したことにより予想を上回りました。
営業利益は、予想比80百万円(予想比9.0%増)となりました。主な要因として、売上高増加の影響及び低採算案件からの撤退などにより利益率が改善されたことにより計画を上回りました。
その結果、営業利益率は、予想より0.1ポイント増の5.6%となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
② 受注実績
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。
その受注金額は下表のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 総売上高に対する売上実績の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(3)財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産193億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
① 資産
流動資産につきましては、58億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1億68百万円、受取手形及び売掛金の増加2億87百万円によるものであります。
固定資産につきましては、135億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億94百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少3億33百万円、機械装置及び運搬具の増加4億98百万円、リース資産の減少2億30百万円及び建設仮勘定の減少1億74百万円、無形固定資産においてソフトウェアの減少52百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少95百万円によるものであります。
② 負債
流動負債につきましては、45億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加1億82百万円、未払法人税等の減少1億4百万円によるものであります。
固定負債につきましては、67億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少3億89百万円、リース債務の減少2億73百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、80億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億16百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加4億52百万円、その他有価証券評価差額金の減少68百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5%から40.9%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億13百万円減少し、当連結会計年度末には14億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、10億37百万円(前年同期は11億52百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億72百万円、減価償却費7億78百万円、売上債権の増加2億85百万円、利息の支払額1億12百万円、法人税等の支払額3億77百万によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、6億35百万円(前年同期は3億13百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億46百万円、差入保証金の差入による支出45百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、6億9百万円(前年同期は6億5百万円の支出)となりました。これは有利子負債の減少4億75百万円、配当金の支払額1億33百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで128.0%となっており、財務健全性を維持しております。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済に重点をおいておりますが、米国にある当社100%子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が米国東海岸において10月に新倉庫設立予定であり、その他に省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における日本の経済状況は、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き通商問題、中国経済の減速の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は堅調に推移しておりましたが、第4四半期においては米中貿易摩擦などの影響により軟調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、3ヵ年の中期経営計画(2017年度～2019年度)の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、国内事業におきましては、無線通信機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱いが好調に推移したことに加え、前期に獲得した制御システム案件も引き続き好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
海外事業におきましては、工作機械の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。営業利益は、米国東海岸の新倉庫建設(2019年10月竣工予定)に伴う費用の発生等により減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高176億31百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益9億80百万円(前年同期比20.0%増)、経常利益8億83百万円(前年同期比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億86百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(1)梱包事業部門
工作機械の取扱いが好調に推移したこと及び半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高128億71百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益14億13百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(2)運輸事業部門
無線通信機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱い及び制御システム案件の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高25億10百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益1億55百万円(前年同期比113.0%増)となりました。
(3)倉庫事業部門
前期計画遅れだった新規案件が当期に入り堅調に推移したこと及び半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高は増加いたしました。利益面に関しては、自動ロボット制御ピッキングシステム導入の先行費用の発生により、セグメント利益は減少いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高19億67百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益3億12百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(4)賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。利益面に関しては、定期修繕費が前期より減少したことにより、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高2億81百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益1億12百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。
| 2019年3月期 (予想) | 2019年3月期 (実績) | 予想比増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 16,500百万円 | 17,631百万円 | 1,131百万円 | 6.9% |
| 営業利益 | 900百万円 | 980百万円 | 80百万円 | 9.0% |
| 営業利益率 | 5.5% | 5.6% | 0.1% | ― |
売上高は予想比1,131百万円(予想比6.9%増)となりました。主な要因として、工作機械、新規獲得した半導体製造装置の取扱いが順調に拡大したことにより予想を上回りました。
営業利益は、予想比80百万円(予想比9.0%増)となりました。主な要因として、売上高増加の影響及び低採算案件からの撤退などにより利益率が改善されたことにより計画を上回りました。
その結果、営業利益率は、予想より0.1ポイント増の5.6%となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
② 受注実績
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。
その受注金額は下表のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 梱包事業 | 12,862,081 | 106.4 | 21,168 | △31.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 梱包事業 | 12,871,990 | 106.5 |
| 運輸事業 | 2,510,566 | 103.1 |
| 倉庫事業 | 1,967,650 | 108.1 |
| 賃貸ビル事業 | 281,541 | 99.6 |
| 合計 | 17,631,748 | 106.1 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 総売上高に対する売上実績の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(3)財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産193億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
① 資産
流動資産につきましては、58億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1億68百万円、受取手形及び売掛金の増加2億87百万円によるものであります。
固定資産につきましては、135億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億94百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少3億33百万円、機械装置及び運搬具の増加4億98百万円、リース資産の減少2億30百万円及び建設仮勘定の減少1億74百万円、無形固定資産においてソフトウェアの減少52百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少95百万円によるものであります。
② 負債
流動負債につきましては、45億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加1億82百万円、未払法人税等の減少1億4百万円によるものであります。
固定負債につきましては、67億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少3億89百万円、リース債務の減少2億73百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、80億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億16百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加4億52百万円、その他有価証券評価差額金の減少68百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5%から40.9%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億13百万円減少し、当連結会計年度末には14億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、10億37百万円(前年同期は11億52百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億72百万円、減価償却費7億78百万円、売上債権の増加2億85百万円、利息の支払額1億12百万円、法人税等の支払額3億77百万によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、6億35百万円(前年同期は3億13百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億46百万円、差入保証金の差入による支出45百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、6億9百万円(前年同期は6億5百万円の支出)となりました。これは有利子負債の減少4億75百万円、配当金の支払額1億33百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで128.0%となっており、財務健全性を維持しております。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済に重点をおいておりますが、米国にある当社100%子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が米国東海岸において10月に新倉庫設立予定であり、その他に省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
