四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当第1四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間における世界の経済状況は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、米国及び中国などにおいては経済活動が段階的に再開され、回復の兆しを見せたものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大による下振れリスクも存在し、先行き不透明な状況が続きました。日本の経済状況は、各種支援策やワクチン接種が進みましたが、依然として新型コロナウイルスの収束の兆しは見えず、三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物は、米中対立の長期化及び海上コンテナ不足などの影響による下押し要因は存在したものの、前年度における輸送量の大幅減による反動増に加え、米国及び中国経済に回復の兆しが見えたことを背景に、輸出入ともに持ち直しの動きが見られました。国内貨物は前年度における輸送量の大幅減の反動増に加え、個人消費も弱含みながらも持ち直しの動きがみられたことにより、消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に輸出入ともに回復の動きが見られました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年5月に策定した2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期～2023年3月期)の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも復調したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高42億42百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益3億15百万円(前年同期比447.1%増)、経常利益3億49百万円(前年同期比697.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億46百万円(前年同期比551.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高30億19百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益4億2百万円(前年同期比195.6%増)となりました。
②運輸事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、医療機器及び小型精密機器の取扱いも増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高5億68百万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益41百万円(前年同期比164.1%増)となりました。
③倉庫事業部門
半導体製造装置及び小型精密機器の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、自家倉庫において修繕費が増加したことにより減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高5億96百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益1億27百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
④賃貸ビル事業部門
リモートワーク等により事務所の集約化が行われたため、本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高58百万円(前年同期比20.3%減)、セグメント利益15百万円(前年同期比49.1%減)となりました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年3月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率6.6%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高営業利益率は7.4%(前年同期比5.7ポイント改善)となり、目標である6.6%を上回る結果となりましたが、今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
(3)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産197億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、64億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加17百万円、原材料及び貯蔵品の増加29百万円によるものであります。
固定資産につきましては、133億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、機械装置及び運搬具の減少15百万円、リース資産の減少58百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加10百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少1百万円、繰延税金資産の増加34百万円によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、109億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、54億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加67百万円、未払法人税等の減少80百万円、賞与引当金の減少2億50百万円及びその他の増加3億63百万円によるものであります。
固定負債につきましては、54億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億34百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少1億59百万円、リース債務の減少61百万円及び退職給付に係る負債の減少9百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、88億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1億37百万円、為替換算調整勘定の増加51百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0%から44.0%となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。