有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界の経済状況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による各国での経済活動の制限や米中貿易摩擦の長期化等により、先行き不透明な状況が続きました。日本においても、二度にわたる緊急事態宣言により経済活動が制限されるなか、個人消費、企業活動が停滞し、世界経済同様に先行き不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物は感染拡大の影響により、上期は輸出入ともに低調に推移していたものの、下期においては、欧米における感染の再拡大や海上コンテナ不足の長期化による下押し要因は存在するものの、中国向けなどの一部の貨物において持ち直しの動きがみられました。国内貨物は、下期から消費関連貨物に持ち直しの動きがみられたものの、引き続き感染拡大の影響により、生産関連貨物を中心に低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、上期は新型コロナウイルスの影響により大幅に業績が低迷いたしましたが、下期からは取扱製品全般において復調の動きがみられました。通期業績としては、上期に大幅に減少した工作機械の影響が
大きく、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
なお、2019年9月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害保険金収入として、特別利益1億78百万円、災害による損失として特別損失30百万円を計上する一方、保有株式の時価の著しい下落により、投資有価証券評価損として特別損失16百万円を計上いたしました。また、国内子会社において、特別退職金として特別損失39百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高152億10百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益5億99百万円(前年同期比27.9%減)、経常利益5億19百万円(前年同期比32.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億67百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(梱包事業部門)
下期より半導体製造装置の取扱いが増加したものの、上期に工作機械の取扱いが大幅に減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高104億14百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益10億25百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(運輸事業部門)
上期に工作機械の取扱いが大幅に減少したことに加え、その他の製品の取扱いも全般的に伸び悩み、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、外注費の低減により原価率が改善したことで、増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高21億56百万円(前年同期比13.1%減)、セグメント利益1億4百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(倉庫事業部門)
外部賃貸倉庫における小型精密機器の取扱い増加等の影響により、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高23億75百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益5億18百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(賃貸ビル事業部門)
本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、外壁パネルの検査及び修繕の費用の増加により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高2億64百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益23百万円(前年同期比78.4%減)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
(受注実績)
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。
その受注金額は下表のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 総売上高に対する売上実績の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
③財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産197億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては、63億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加10億81百万円、受取手形及び売掛金の増加1億53百万円によるものであります。
固定資産につきましては、133億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少2億79百万円、機械装置及び運搬具の減少81百万円、リース資産の減少2億14百万円、建設仮勘定の増加9百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加1億10百万円、繰延税金資産の減少8百万円によるものです。
(負債)
流動負債につきましては、54億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億60百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加5億15百万円、未払法人税等の増加1億13百万円、賞与引当金の増加1億52百万円、災害損失引当金の減少63百万円によるものであります。
固定負債につきましては、56億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億64百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加1億11百万円、リース債務の減少2億20百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、86億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加2億21百万円、その他有価証券評価差額金の増加91百万円、為替換算調整勘定の減少35百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から43.0%となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11億25百万円増加し、当連結会計年度末には28億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億36百万円(前年同期は21億63百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億16百万円、減価償却費7億34百万円、売上債権の増加1億56百万円、法人税等の支払額1億95百万円、保険金の受取額2億27百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億97百万円(前年同期は10億4百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入44百万円、有形固定資産の取得による支出2億13百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、差入保証金の差入による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億89百万円(前年同期は8億53百万円の支出)となりました。これは有利子負債の増加3億35百万円、配当金の支払額1億45百万円によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、152億10百万円(前年同期164億20百万円)となり、前年同期比で12億10百万円減少いたしました。
営業利益は、5億99百万円(前年同期8億31百万円)となり、前年同期比で2億32百万円減少いたしました。その結果、営業利益率は3.9%となりました。上期は新型コロナウイルスの影響により大幅に業績が低迷いたしましたが、下期からは取扱製品全般において復調の動きがみられました。売上原価削減策として各事業所での人員配置の見直しや業務の効率化による時間外労働の削減等に努めたものの、賃貸ビル事業部門において、外壁パネルへの検査及び修繕の費用が増加したこともあり、売上高減少の影響を補うまでには至らず、営業利益は減益となりました。営業利益率においては、従前より顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指して取組んでおりましたが、新型コロナウイルスの影響により、物量減への対策を十分に講じることができず、営業利益率は減少いたしました。
経常利益は、5億19百万円(前年同期7億70百万円)となり、前年同期比で2億50百万円減少いたしました。その結果、経常利益率は3.4%となりました。営業外収益において助成金収入19百万円の計上があったものの、営業外費用において為替差損40百万の発生及び営業利益までの減益の影響が大きく、経常利益は減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、3億67百万円(前年同期4億78百万円)となり、前年同期比で1億11百万円減少いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.4%となりました。特別利益において災害保険金収入1億78百万円の計上があったものの、経常利益までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。
(小型精密機器)
海上コンテナ不足による航空輸送への切り替えが押上げ要因となり、航空貨物の取扱いが増加したことで、増収となりました。
(大型精密機器)
下期より半導体製造装置の取扱いが増加したものの、電力変換装置の取扱いが減少したことにより、減収となりました。
(医療機器)
国の第二次補正予算に医療設備への補助金が組み込まれたことを背景に、下期では取扱いが回復傾向にありましたが、上期での減少を取り戻すまでには至らず、減収となりました。
(工作機械)
海上貨物の取扱いが大幅に減少したことにより、減収となりました。
なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しております。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。
売上高は予想比7億10百万円増(予想比4.9%増)、営業利益は予想比2億29百万円増(予想比62.0%増)となりました。主な要因として、工作機械の取扱いが上期に大幅に減少しておりましたが、下期から当初の見通しより半導体製造装置等取扱製品全般において復調の動きがみられたことによります。
その結果、営業利益率は、予想より1.4ポイント増の3.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで117.6%となり、前連結会計年度末の107.7%から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加10億81百万円、災害損失引当金の減少63百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済に重点をおいておりますが、2019年10月には、米国にある当社100%子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国東海岸において新倉庫を建設した他、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2020年6月30日より1年間締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界の経済状況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による各国での経済活動の制限や米中貿易摩擦の長期化等により、先行き不透明な状況が続きました。日本においても、二度にわたる緊急事態宣言により経済活動が制限されるなか、個人消費、企業活動が停滞し、世界経済同様に先行き不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物は感染拡大の影響により、上期は輸出入ともに低調に推移していたものの、下期においては、欧米における感染の再拡大や海上コンテナ不足の長期化による下押し要因は存在するものの、中国向けなどの一部の貨物において持ち直しの動きがみられました。国内貨物は、下期から消費関連貨物に持ち直しの動きがみられたものの、引き続き感染拡大の影響により、生産関連貨物を中心に低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、上期は新型コロナウイルスの影響により大幅に業績が低迷いたしましたが、下期からは取扱製品全般において復調の動きがみられました。通期業績としては、上期に大幅に減少した工作機械の影響が
大きく、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
なお、2019年9月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害保険金収入として、特別利益1億78百万円、災害による損失として特別損失30百万円を計上する一方、保有株式の時価の著しい下落により、投資有価証券評価損として特別損失16百万円を計上いたしました。また、国内子会社において、特別退職金として特別損失39百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高152億10百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益5億99百万円(前年同期比27.9%減)、経常利益5億19百万円(前年同期比32.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億67百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(梱包事業部門)
下期より半導体製造装置の取扱いが増加したものの、上期に工作機械の取扱いが大幅に減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高104億14百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益10億25百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(運輸事業部門)
上期に工作機械の取扱いが大幅に減少したことに加え、その他の製品の取扱いも全般的に伸び悩み、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、外注費の低減により原価率が改善したことで、増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高21億56百万円(前年同期比13.1%減)、セグメント利益1億4百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(倉庫事業部門)
外部賃貸倉庫における小型精密機器の取扱い増加等の影響により、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高23億75百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益5億18百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(賃貸ビル事業部門)
本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、外壁パネルの検査及び修繕の費用の増加により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高2億64百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益23百万円(前年同期比78.4%減)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
(受注実績)
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。
その受注金額は下表のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 梱包事業 | 10,411,207 | 90.3 | 10,267 | 77.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 梱包事業 | 10,414,227 | 90.3 |
| 運輸事業 | 2,156,732 | 86.9 |
| 倉庫事業 | 2,375,153 | 112.4 |
| 賃貸ビル事業 | 264,442 | 91.9 |
| 合計 | 15,210,556 | 92.6 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 総売上高に対する売上実績の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
③財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産197億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては、63億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加10億81百万円、受取手形及び売掛金の増加1億53百万円によるものであります。
固定資産につきましては、133億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少2億79百万円、機械装置及び運搬具の減少81百万円、リース資産の減少2億14百万円、建設仮勘定の増加9百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加1億10百万円、繰延税金資産の減少8百万円によるものです。
(負債)
流動負債につきましては、54億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億60百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加5億15百万円、未払法人税等の増加1億13百万円、賞与引当金の増加1億52百万円、災害損失引当金の減少63百万円によるものであります。
固定負債につきましては、56億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億64百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加1億11百万円、リース債務の減少2億20百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、86億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加2億21百万円、その他有価証券評価差額金の増加91百万円、為替換算調整勘定の減少35百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から43.0%となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11億25百万円増加し、当連結会計年度末には28億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億36百万円(前年同期は21億63百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億16百万円、減価償却費7億34百万円、売上債権の増加1億56百万円、法人税等の支払額1億95百万円、保険金の受取額2億27百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億97百万円(前年同期は10億4百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入44百万円、有形固定資産の取得による支出2億13百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、差入保証金の差入による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億89百万円(前年同期は8億53百万円の支出)となりました。これは有利子負債の増加3億35百万円、配当金の支払額1億45百万円によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、152億10百万円(前年同期164億20百万円)となり、前年同期比で12億10百万円減少いたしました。
営業利益は、5億99百万円(前年同期8億31百万円)となり、前年同期比で2億32百万円減少いたしました。その結果、営業利益率は3.9%となりました。上期は新型コロナウイルスの影響により大幅に業績が低迷いたしましたが、下期からは取扱製品全般において復調の動きがみられました。売上原価削減策として各事業所での人員配置の見直しや業務の効率化による時間外労働の削減等に努めたものの、賃貸ビル事業部門において、外壁パネルへの検査及び修繕の費用が増加したこともあり、売上高減少の影響を補うまでには至らず、営業利益は減益となりました。営業利益率においては、従前より顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指して取組んでおりましたが、新型コロナウイルスの影響により、物量減への対策を十分に講じることができず、営業利益率は減少いたしました。
経常利益は、5億19百万円(前年同期7億70百万円)となり、前年同期比で2億50百万円減少いたしました。その結果、経常利益率は3.4%となりました。営業外収益において助成金収入19百万円の計上があったものの、営業外費用において為替差損40百万の発生及び営業利益までの減益の影響が大きく、経常利益は減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、3億67百万円(前年同期4億78百万円)となり、前年同期比で1億11百万円減少いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.4%となりました。特別利益において災害保険金収入1億78百万円の計上があったものの、経常利益までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。
(小型精密機器)
海上コンテナ不足による航空輸送への切り替えが押上げ要因となり、航空貨物の取扱いが増加したことで、増収となりました。
(大型精密機器)
下期より半導体製造装置の取扱いが増加したものの、電力変換装置の取扱いが減少したことにより、減収となりました。
(医療機器)
国の第二次補正予算に医療設備への補助金が組み込まれたことを背景に、下期では取扱いが回復傾向にありましたが、上期での減少を取り戻すまでには至らず、減収となりました。
(工作機械)
海上貨物の取扱いが大幅に減少したことにより、減収となりました。
なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しております。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。
| 2021年3月期 (予想) | 2021年3月期 (実績) | 予想比増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 14,500百万円 | 15,210百万円 | 710百万円 | 4.9% |
| 営業利益 | 370百万円 | 599百万円 | 229百万円 | 62.0% |
| 営業利益率 | 2.5% | 3.9% | 1.4% |
売上高は予想比7億10百万円増(予想比4.9%増)、営業利益は予想比2億29百万円増(予想比62.0%増)となりました。主な要因として、工作機械の取扱いが上期に大幅に減少しておりましたが、下期から当初の見通しより半導体製造装置等取扱製品全般において復調の動きがみられたことによります。
その結果、営業利益率は、予想より1.4ポイント増の3.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで117.6%となり、前連結会計年度末の107.7%から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加10億81百万円、災害損失引当金の減少63百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済に重点をおいておりますが、2019年10月には、米国にある当社100%子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国東海岸において新倉庫を建設した他、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2020年6月30日より1年間締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
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