四半期報告書-第77期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

当第3四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界及び日本の経済状況は、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現したことで感染の再拡大による下振れリスクが懸念されましたが、ワクチン接種が進む中、経済活動の制限が緩和されたことで持ち直しの動きが見られました。
物流業界におきましては、国際貨物は米中対立や海上輸送の混乱の長期化などの下押し要因はあったものの、海上輸送から航空輸送へのシフトが継続したことで、輸送量は好調に推移しました。国内貨物は個人消費の持ち直しの動きが継続していることを背景に、消費関連貨物及び生産関連貨物において輸送量の回復傾向が続きました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年5月に策定した2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期～2023年3月期)の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、前年大幅に減少していた工作機械の取扱いが増加したことに加え、世界的な半導体の需要急増を背景に、半導体製造装置及び小型精密機器の取扱いが好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルスの影響により減少していた海外の生産活動が持ち直しの動きを見せたことを受け、国際貨物の取扱いが好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
なお、投資有価証券売却益として特別利益13百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高136億43百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益10億2百万円(前年同期比118.2%増)、経常利益10億38百万円(前年同期比161.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億30百万円(前年同期比125.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
前年大幅に減少していた工作機械の取扱いが増加したことに加え、世界的な半導体の需要急増を背景に、半導体製造装置及び小型精密機器の取扱いが好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルスの影響により減少していた海外の生産活動が持ち直しの動きを見せたことを受け、国際貨物の取扱いが好調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高98億73百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益12億17百万円(前年同期比72.9%増)となりました。
② 運輸事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が増加したことに加え、小型精密機器など全般的に製品の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高18億20百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益1億51百万円(前年同期比106.8%増)となりました。
③ 倉庫事業部門
世界的な半導体の需要急増を背景に、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高17億77百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益4億2百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
本社ビルの空室は埋まりつつありますが、フリーレント期間を設定していることにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高1億72百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント利益43百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持す
るためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年3月期の連結営業利益11億円
(連結売上高営業利益率6.6%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における売上高営業利益率は7.3%(前年同期比3.1ポイント改善)となり、目標で
ある6.6%を上回る結果となりましたが、今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産202億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億34百万円増加いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、67億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億45百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少2億2百万円、受取手形及び売掛金の増加3億19百万円、原材料及び貯蔵品の増加71百万円によるものであります。
固定資産につきましては、135億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少89百万円、土地の増加4億72百万円及びリース資産の減少1億82百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加59百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加8百万円、繰延税金資産の減少1億15百万円によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、108億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、54億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加52百万円、短期借入金の増加3億5百万円、未払法人税等の減少1億60百万円、賞与引当金の減少2億46百万円及び災害損失引当金の減少24百万円によるものであります。
固定負債につきましては、54億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円減少いたしました。これは主に、リース債務の減少2億8百万円、退職給付に係る負債の減少16百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、93億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億64百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加6億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加19百万円及び為替換算調整勘定の増加65百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0%から45.6%となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。