四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界の経済状況は、各国において経済活動再開の動きがみられたものの、依然として新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、厳しい状況が続きました。日本では、緊急事態宣言解除後は感染拡大の防止策を継続しながら、経済活動の一部が再開されました。しかしながら、個人消費、企業活動とも感染拡大前を下回り、世界経済同様に厳しい状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物は中国向けなどの一部貨物において持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大及び米中貿易摩擦の長期化等の影響により、輸出入ともに回復には至らず、低調に推移いたしました。国内貨物は感染拡大の影響により需要の落ち込みが長期化し、消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは工作機械及び医療機器の取扱いが大幅に減少したことに加え、その他製品の取扱いも全般的に伸び悩み、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
なお、2019年9月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害保険金収入として、特別利益1億78百万円、災害による損失として特別損失6百万円を計上する一方、保有株式の時価の著しい下落により、投資有価証券評価損として特別損失16百万円を計上いたしました。また、国内子会社において、特別退職金として特別損失40百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高70億62百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益2億5百万円(前年同期比50.3%減)、経常利益1億69百万円(前年同期比55.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億70百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
工作機械の取扱いが大幅に減少したことに加え、小型精密機器の取扱いも減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高48億4百万円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益3億68百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
②運輸事業部門
医療機器及び工作機械の取扱いが大幅に減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高9億57百万円(前年同期比25.2%減)、セグメント利益37百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
③倉庫事業部門
外部倉庫における小型精密機器の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高11億57百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益2億54百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準となりました。
セグメント利益につきましては、定期修繕の減少により増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高1億43百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益60百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、本指標の向上を目指します。
2021年3月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大により、適正かつ合理的な計画数値の算定が困難であったことから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報と当第2四半期連結累計期間の結果を踏まえ、公表いたしました。売上高は145億円、営業利益は3億70百万円、営業利益率は2.6%を予想数値としております。詳細につきましては、2020年10月30日に公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当第2四半期連結累計期間における売上高営業利益率は2.9%(前年同期比2.1ポイント悪化)となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産203億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、68億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億19百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加20億85百万円、受取手形及び売掛金の減少3億59百万円によるものであります。
固定資産につきましては、134億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億56百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少1億71百万円、機械装置及び運搬具の減少40百万円及びリース資産の減少1億15百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加23百万円、繰延税金資産の減少46百万円によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、119億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、50億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億34百万円、短期借入金の増加6億46百万円、リース債務の減少24百万円及び災害損失引当金の減少81百万円によるものであります。
固定負債につきましては、68億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加11億73百万円、リース債務の減少1億18百万円及び退職給付に係る負債の減少33百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、83億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加24百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円及び新株予約権の増加17百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から40.6%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より20億85百万円増加し、当連結会計年度末には38億22百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、6億87百万円(前年同期は12億94百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億90百万円、減価償却費3億66百万円、災害保険金収入1億78百万円、売上債権の減少3億58百万円、仕入債務の減少1億33百万円、保険金の受取額2億27百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1億17百万円(前年同期は4億92百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億9百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、15億23百万円(前年同期は3億59百万円の収入)となりました。これは有利子負債の増加16億68百万円、配当金の支払額1億45百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当第2四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで135.2%となり、前連結会計年度末の107.7%から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加20億85百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済に重点をおいておりますが、2019年10月には、米国にある当社100%子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国東海岸において新倉庫を建設した他、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2020年6月30日より1年間締結しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。