有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界の経済状況は、米国を中心に緩やかな回復基調が続いておりましたが、第4四半期
に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に不透明感が強まりました。日本の経済状況は、緩やかな
回復基調が続いていたものの、下期に入ると消費増税及び新型コロナウイルスの影響により、個人消費及び企業活動が低迷いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物は消費増税の影響により、消費関連貨物を中心に低調に推移いたしました。
国際貨物は米中貿易摩擦や中国経済減速などの影響により、輸出入ともに低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、3ヵ年の中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、経営の主指標として営業利益率5.8%を掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
しかしながら、航空貨物及び荷役運搬機器の取扱いが減少したことに加え、前年度まで業界の活況が続いていた
工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高、営業利益ともに減少し、営業利益率は5.1%に留まりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高164億20百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益8億31百万円(前年同期比15.2%減)、経常利益7億70百万円(前年同期比12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億78百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
なお、2019年9月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害損失として、特別損失1億72百万円、保険金収入として特別利益1億22百万円を計上しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(梱包事業部門)
航空貨物及び荷役運搬機器の取扱いが減少したことに加え、業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピーク
アウトしたことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高115億38百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益11億93百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
(運輸事業部門)
医療機器の取扱いが増加したものの、航空貨物及び工作機械の取扱いが減少したことにより、売上高はわずかに減少いたしました。
セグメント利益につきましては、トラックの外注比率の一時的な上昇に加え、工作機械における固定費比率の上昇により、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高24億82百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益1億円(前年同期比35.5%減)となりました。
(倉庫事業部門)
前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入の増加等により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高21億12百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益4億60百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
(賃貸ビル事業部門)
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、定期修繕費の増加により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高2億87百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益1億8百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
(受注実績)
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。
その受注金額は下表のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 総売上高に対する売上実績の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
③財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産189億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億29百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては、51億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億71百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2億90百万円、受取手形及び売掛金の減少9億58百万円によるものであります。
固定資産につきましては、138億円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加7億21百万円、機械装置及び運搬具の減少78百万円、リース資産の減少1億93百万円、建設仮勘定の減少52百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少1億27百万円によるものであります。
(負債)
流動負債につきましては、47億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億43百万円、短期借入金の増加2億89百万円、賞与引当金の減少1億20百万円、災害損失引当金の増加88百万円によるものであります。
固定負債につきましては、58億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億41百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少6億95百万円、リース債務の減少2億32百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、83億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加3億22百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.9%から43.2%となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億91百万円増加し、当連結会計年度末には17億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億63百万円(前年同期は10億37百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億21百万円、減価償却費7億39百万円、災害損失1億72百万円、売上債権の減少9億56百万円、法人税等の支払額2億66百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億4百万円(前年同期は6億35百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出44百万円、定期預金の払戻による収入43百万円、投資有価証券の売却による収入41百万円、有形固定資産の取得による支出10億29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億53百万円(前年同期は6億9百万円の支出)となりました。これは有利子負債の減少6億96百万円、配当金の支払額1億56百万円によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、164億20百万円(前年同期176億31百万円)となり、前年同期比で12億11百万円減少いたしました。
営業利益は、8億31百万円(前年同期9億80百万円)となり、前年同期比で1億48百万円減少いたしました。その結果、営業利益率は5.1%となりました。売上原価削減策として事業所間の応援等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
経常利益は、7億70百万円(前年同期8億83百万円)となり、前年同期比で1億13百万円減少いたしました。その結果、経常利益率は4.7%となりました。営業外収益において為替差益11百万円の計上があったものの、営業利益までの減益の影響が大きく、経常利益は減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、4億78百万円(前年同期5億86百万円)となり、前年同期比で1億8百万円減少いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.9%となりました。特別利益において災害保険金収入1億22百万円の計上があったものの、特別損失における災害による損失1億72百万円の発生及び経常利益までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。
(小型精密機器)
計測機器の取扱いが増加したものの、航空貨物の取扱いが減少したことで、減収となりました。
(大型精密機器)
半導体製造装置の取扱いが減少したものの、電力変換装置及び無線通信機器の取扱いが増加したことにより、増収となりました。
(医療機器)
取扱いが堅調に推移したことに加えて、前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入の増加等により、増収となりました。
(工作機械)
海上貨物の取扱いが大幅に減少したことにより、減収となりました。
なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しております。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。
売上高は予想比3億79百万円減(予想比2.3%減)、営業利益は予想比1億8百万円減(予想比11.5%減)となりました。主な要因として、航空貨物、荷役運搬機器及び工作機械の取扱いが減少したことによります。
その結果、営業利益率は、予想より0.5ポイント減の5.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで107.7%となり、前連結会計年度末の128.0%から悪化いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少9億58百万円、短期借入金の増加2億89百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済に重点をおいておりますが、2019年10月には、米国にある当社100%子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国東海岸において新倉庫を建設した他、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2020年6月30日より1年間締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界の経済状況は、米国を中心に緩やかな回復基調が続いておりましたが、第4四半期
に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に不透明感が強まりました。日本の経済状況は、緩やかな
回復基調が続いていたものの、下期に入ると消費増税及び新型コロナウイルスの影響により、個人消費及び企業活動が低迷いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物は消費増税の影響により、消費関連貨物を中心に低調に推移いたしました。
国際貨物は米中貿易摩擦や中国経済減速などの影響により、輸出入ともに低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、3ヵ年の中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、経営の主指標として営業利益率5.8%を掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
しかしながら、航空貨物及び荷役運搬機器の取扱いが減少したことに加え、前年度まで業界の活況が続いていた
工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高、営業利益ともに減少し、営業利益率は5.1%に留まりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高164億20百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益8億31百万円(前年同期比15.2%減)、経常利益7億70百万円(前年同期比12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億78百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
なお、2019年9月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害損失として、特別損失1億72百万円、保険金収入として特別利益1億22百万円を計上しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(梱包事業部門)
航空貨物及び荷役運搬機器の取扱いが減少したことに加え、業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピーク
アウトしたことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高115億38百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益11億93百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
(運輸事業部門)
医療機器の取扱いが増加したものの、航空貨物及び工作機械の取扱いが減少したことにより、売上高はわずかに減少いたしました。
セグメント利益につきましては、トラックの外注比率の一時的な上昇に加え、工作機械における固定費比率の上昇により、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高24億82百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益1億円(前年同期比35.5%減)となりました。
(倉庫事業部門)
前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入の増加等により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高21億12百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益4億60百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
(賃貸ビル事業部門)
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、定期修繕費の増加により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高2億87百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益1億8百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
(受注実績)
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。
その受注金額は下表のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 梱包事業 | 11,530,539 | 89.6 | 13,287 | 62.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 梱包事業 | 11,538,420 | 89.6 |
| 運輸事業 | 2,482,014 | 98.9 |
| 倉庫事業 | 2,112,523 | 107.4 |
| 賃貸ビル事業 | 287,642 | 102.2 |
| 合計 | 16,420,601 | 93.1 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。
3 総売上高に対する売上実績の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
③財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産189億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億29百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては、51億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億71百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2億90百万円、受取手形及び売掛金の減少9億58百万円によるものであります。
固定資産につきましては、138億円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加7億21百万円、機械装置及び運搬具の減少78百万円、リース資産の減少1億93百万円、建設仮勘定の減少52百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少1億27百万円によるものであります。
(負債)
流動負債につきましては、47億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億43百万円、短期借入金の増加2億89百万円、賞与引当金の減少1億20百万円、災害損失引当金の増加88百万円によるものであります。
固定負債につきましては、58億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億41百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少6億95百万円、リース債務の減少2億32百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、83億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加3億22百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.9%から43.2%となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億91百万円増加し、当連結会計年度末には17億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億63百万円(前年同期は10億37百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億21百万円、減価償却費7億39百万円、災害損失1億72百万円、売上債権の減少9億56百万円、法人税等の支払額2億66百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億4百万円(前年同期は6億35百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出44百万円、定期預金の払戻による収入43百万円、投資有価証券の売却による収入41百万円、有形固定資産の取得による支出10億29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億53百万円(前年同期は6億9百万円の支出)となりました。これは有利子負債の減少6億96百万円、配当金の支払額1億56百万円によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、164億20百万円(前年同期176億31百万円)となり、前年同期比で12億11百万円減少いたしました。
営業利益は、8億31百万円(前年同期9億80百万円)となり、前年同期比で1億48百万円減少いたしました。その結果、営業利益率は5.1%となりました。売上原価削減策として事業所間の応援等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
経常利益は、7億70百万円(前年同期8億83百万円)となり、前年同期比で1億13百万円減少いたしました。その結果、経常利益率は4.7%となりました。営業外収益において為替差益11百万円の計上があったものの、営業利益までの減益の影響が大きく、経常利益は減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、4億78百万円(前年同期5億86百万円)となり、前年同期比で1億8百万円減少いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.9%となりました。特別利益において災害保険金収入1億22百万円の計上があったものの、特別損失における災害による損失1億72百万円の発生及び経常利益までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。
(小型精密機器)
計測機器の取扱いが増加したものの、航空貨物の取扱いが減少したことで、減収となりました。
(大型精密機器)
半導体製造装置の取扱いが減少したものの、電力変換装置及び無線通信機器の取扱いが増加したことにより、増収となりました。
(医療機器)
取扱いが堅調に推移したことに加えて、前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入の増加等により、増収となりました。
(工作機械)
海上貨物の取扱いが大幅に減少したことにより、減収となりました。
なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しております。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。
| 2020年3月期 (予想) | 2020年3月期 (実績) | 予想比増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 16,800百万円 | 16,420百万円 | ▲379百万円 | ▲2.3% |
| 営業利益 | 940百万円 | 831百万円 | ▲108百万円 | ▲11.5% |
| 営業利益率 | 5.6% | 5.1% | ▲0.5% | ― |
売上高は予想比3億79百万円減(予想比2.3%減)、営業利益は予想比1億8百万円減(予想比11.5%減)となりました。主な要因として、航空貨物、荷役運搬機器及び工作機械の取扱いが減少したことによります。
その結果、営業利益率は、予想より0.5ポイント減の5.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで107.7%となり、前連結会計年度末の128.0%から悪化いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少9億58百万円、短期借入金の増加2億89百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済に重点をおいておりますが、2019年10月には、米国にある当社100%子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国東海岸において新倉庫を建設した他、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2020年6月30日より1年間締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
