有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
《経営理念》
当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。
(2)経営戦略等
《ビジョン》
オペレーションからソリューションへ
当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。
具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、本指標の向上を目指します。
2021年3月期の目標数値は、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で適正かつ合理的な計画数値の算定が困難であることから、未定としておりますが、今後、計画数値の合理的な算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
(4)経営環境等
当グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大及び米中貿易摩擦の影響等により国内・国際貨物ともに荷動きが低迷しており、今後も荷動きの回復が見込みづらい状況にあります。
また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティクス化が今後一層進んでいくものと認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境認識のもと、当グループはソリューションを実現する人材の育成や業務効率化を目的とした基幹システムのリニューアルなど、事業運営の基盤強化を行いつつ、収益力の向上に努めてまいります。
国内事業におきましては、顧客ニーズへのより細やかな対応、低採算案件の選定及び改善による取引採算の向上を図ります。また、働き方改革への対応として、職場環境の改善及び外国人技能実習生の受入れによる多様な人材の確保に取り組んでまいります。
海外事業におきましては、米国東海岸に建設した新倉庫の安定稼働及び顧客ニーズに対応した一貫輸送体制の構築に注力してまいります。
(1)経営方針
《経営理念》
当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。
(2)経営戦略等
《ビジョン》
オペレーションからソリューションへ
当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。
具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、本指標の向上を目指します。
2021年3月期の目標数値は、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で適正かつ合理的な計画数値の算定が困難であることから、未定としておりますが、今後、計画数値の合理的な算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
(4)経営環境等
当グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大及び米中貿易摩擦の影響等により国内・国際貨物ともに荷動きが低迷しており、今後も荷動きの回復が見込みづらい状況にあります。
また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティクス化が今後一層進んでいくものと認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境認識のもと、当グループはソリューションを実現する人材の育成や業務効率化を目的とした基幹システムのリニューアルなど、事業運営の基盤強化を行いつつ、収益力の向上に努めてまいります。
国内事業におきましては、顧客ニーズへのより細やかな対応、低採算案件の選定及び改善による取引採算の向上を図ります。また、働き方改革への対応として、職場環境の改善及び外国人技能実習生の受入れによる多様な人材の確保に取り組んでまいります。
海外事業におきましては、米国東海岸に建設した新倉庫の安定稼働及び顧客ニーズに対応した一貫輸送体制の構築に注力してまいります。