有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

企業収益の改善や世界経済の回復に支えられ、日本経済は徐々に回復基調に戻ると予想されますが、当グループを取り巻く経営環境は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から一時的な景気の落ち込みや、顧客の海外進出拡大による国内産業の空洞化、物流企業間における競争激化及び環境・安全への投資負担等があり、厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境の変化に対処すべく、当グループは、顧客からの信用・信頼向上につながる業務品質の向上に努め、以下の3項目について重点的に対応することで、ステークホルダーに責任のある経営を推進してまいります。
(1)当グループの基盤強化
変動対応力の向上及びローコストオペレーションを推進し、企業価値向上のための利益の維持・増大を図ってまいります。
具体的には、国内・中国連結子会社において、一層のコスト圧縮を推し進めるとともに、事業体制の大胆な見直しを含めて、経営基盤の強化に努め、連結業績の向上を図ってまいります。
(2)現場力の向上及び人材育成
当グループの強みである包装設計や梱包技術の計画的な人材育成強化を実行するとともに、社員研修の充実による提案力強化を推し進め、高付加価値のサービスが提供できる人材を育成し、更なる業務品質の向上を図ってまいります。
(3)国際物流ネットワークの強化
当面の成長牽引市場を中国、北米と位置付け、中国における梱包事業の本格展開をにらんだ事業再編を行うとともに、日・中・米間の国際物流体制を確立し、顧客のニーズに対応した一貫物流体制の強化を図ってまいります。