有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
① 資産
当連結会計年度の財政状況は、総資産228億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億25百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、74億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加5億43百万円、受取手形及び売掛金の増加3億31百万円及び繰延税金資産の減少50百万円等によるものであります。
固定資産につきましては、154億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億32百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少3億22百万円、リース資産の減少2億13百万円、投資等において、投資有価証券の増加93百万円及び繰延税金資産の減少1億26百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、158億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億57百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、54億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2億80百万円、短期借入金の増加7億35百万円及び賞与引当金の増加1億14百万円等によるものであります。
固定負債につきましては、104億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億47百万円減少いたしました。これは主に、社債の減少1億12百万円、長期借入金の減少14億76百万円及びリース債務の減少1億94百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、69億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加34百万円、その他有価証券評価差額金の増加67百万円、退職給付に係る調整累計額計上による減少37百万円及び為替換算調整勘定の増加1億38百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.0%から30.2%となりました。
(2) 経営成績
① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ、16億81百万円増加し、170億62百万円となりました。これは主に、国際物流分野における海上貨物及び無線通信機器等の取扱額が減少したものの、半導体関連機器及び医療機器等の新規案件が軌道に乗ったことに加え、倉庫稼働率が大幅に向上したことによるものであります。
なお、梱包事業部門の売上高は124億10百万円、運輸事業部門の売上高は27億26百万円、倉庫事業部門の売上高は15億9百万円、賃貸ビル事業部門の売上高は4億17百万円となりました。
② 営業利益
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ、5億6百万円増加し、5億33百万円となりました。これは主に、貨物取扱量が増加したことに加え、倉庫の収支が大幅に改善したことによるものであります。
なお、梱包事業部門の営業利益は7億18百万円、運輸事業部門の営業利益は1億12百万円、倉庫事業部門の営業利益は2億5百万円、賃貸ビル事業部門の営業利益は2億38百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益につきましては、3億44百万円(前連結会計年度は1億13百万円の経常損失)となりました。これは主に、営業利益の増加要因のほか、支払利息の増加54百万円によるものであります。
④ 当期純利益
当期純利益につきましては、1億8百万円(前連結会計年度は2億39百万円の当期純損失)となりました。これは主に、営業利益の増加要因に加え、前期に特別損失計上した投資有価証券評価損21百万円及び、減損損失53百万円が当期は発生していないことによるものであります。
また、1株当たり当期純利益は、18円1銭(前連結会計年度は1株当たり当期純損失39円92銭)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より7億30百万円増加し、当連結会計年度末には28億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、15億53百万円(前年同期は1億17百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億47百万円、減価償却費7億70百万円、賞与引当金の増加1億14百万円、売上債権の増加2億51百万円、仕入債務の増加1億78百万円、利息の支払額2億16百万円及び法人税等の支払額49百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、2億37百万円(前年同期は38億49百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億47百万円、定期預金の払戻による収入5億91百万円、有形固定資産の取得による支出1億80百万円、資産除去債務の履行による支出69百万円及び差入保証金による収入58百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、11億24百万円(前年同期は50億85百万円の収入)となりました。これは主に、有利子負債の減少10億51百万円及び配当金の支払額73百万円によるものであります。
① 資産
当連結会計年度の財政状況は、総資産228億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億25百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、74億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加5億43百万円、受取手形及び売掛金の増加3億31百万円及び繰延税金資産の減少50百万円等によるものであります。
固定資産につきましては、154億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億32百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少3億22百万円、リース資産の減少2億13百万円、投資等において、投資有価証券の増加93百万円及び繰延税金資産の減少1億26百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、158億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億57百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、54億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2億80百万円、短期借入金の増加7億35百万円及び賞与引当金の増加1億14百万円等によるものであります。
固定負債につきましては、104億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億47百万円減少いたしました。これは主に、社債の減少1億12百万円、長期借入金の減少14億76百万円及びリース債務の減少1億94百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、69億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加34百万円、その他有価証券評価差額金の増加67百万円、退職給付に係る調整累計額計上による減少37百万円及び為替換算調整勘定の増加1億38百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.0%から30.2%となりました。
(2) 経営成績
① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ、16億81百万円増加し、170億62百万円となりました。これは主に、国際物流分野における海上貨物及び無線通信機器等の取扱額が減少したものの、半導体関連機器及び医療機器等の新規案件が軌道に乗ったことに加え、倉庫稼働率が大幅に向上したことによるものであります。
なお、梱包事業部門の売上高は124億10百万円、運輸事業部門の売上高は27億26百万円、倉庫事業部門の売上高は15億9百万円、賃貸ビル事業部門の売上高は4億17百万円となりました。
② 営業利益
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ、5億6百万円増加し、5億33百万円となりました。これは主に、貨物取扱量が増加したことに加え、倉庫の収支が大幅に改善したことによるものであります。
なお、梱包事業部門の営業利益は7億18百万円、運輸事業部門の営業利益は1億12百万円、倉庫事業部門の営業利益は2億5百万円、賃貸ビル事業部門の営業利益は2億38百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益につきましては、3億44百万円(前連結会計年度は1億13百万円の経常損失)となりました。これは主に、営業利益の増加要因のほか、支払利息の増加54百万円によるものであります。
④ 当期純利益
当期純利益につきましては、1億8百万円(前連結会計年度は2億39百万円の当期純損失)となりました。これは主に、営業利益の増加要因に加え、前期に特別損失計上した投資有価証券評価損21百万円及び、減損損失53百万円が当期は発生していないことによるものであります。
また、1株当たり当期純利益は、18円1銭(前連結会計年度は1株当たり当期純損失39円92銭)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より7億30百万円増加し、当連結会計年度末には28億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、15億53百万円(前年同期は1億17百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億47百万円、減価償却費7億70百万円、賞与引当金の増加1億14百万円、売上債権の増加2億51百万円、仕入債務の増加1億78百万円、利息の支払額2億16百万円及び法人税等の支払額49百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、2億37百万円(前年同期は38億49百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億47百万円、定期預金の払戻による収入5億91百万円、有形固定資産の取得による支出1億80百万円、資産除去債務の履行による支出69百万円及び差入保証金による収入58百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、11億24百万円(前年同期は50億85百万円の収入)となりました。これは主に、有利子負債の減少10億51百万円及び配当金の支払額73百万円によるものであります。