有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、202億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億53百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、58億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少92百万円、受取手形及び売掛金の減少5億10百万円及び繰延税金資産の減少42百万円によるものであります。
固定資産につきましては、144億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少3億59百万円、リース資産の増加41百万円、投資等において、投資有価証券の減少93百万円、繰延税金資産の増加15百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、132億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、41億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億93百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少3億98百万円、短期借入金の減少2億79百万円、リース債務の増加48百万円及び未払法人税等の増加67百万円によるものであります。
固定負債につきましては、90億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億37百万円減少いたしました。これは主に、社債の減少1億7百万円、長期借入金の減少3億30百万円、退職給付に係る負債の増加64百万円及び金利スワップの増加21百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、70億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加2億9百万円、その他有価証券評価差額金の減少85百万円、退職給付に係る調整累計額の減少30百万円及び為替換算調整勘定の減少1億2百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.7%から34.3%となりました。
(2) 経営成績
① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ21億83百万円減少し、156億47百万円となりました。これは主に、電力変換装置の取扱額が増加したものの、国際海上貨物における工作機械の取扱額が大幅に減少したことに加え、中国子会社譲渡の影響によるものであります。
なお、梱包事業部門の売上高は109億74百万円、運輸事業部門の売上高は24億86百万円、倉庫事業部門の売上高は19億14百万円、賃貸ビル事業部門の売上高は2億71百万円となりました。
② 営業利益
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ2億3百万円増加し、7億69百万円となりました。これは主に、人員配置の効率化や、倉庫稼働率が高水準で維持できたことによるものであります。
なお、梱包事業部門のセグメント利益は10億43百万円、運輸事業部門のセグメント利益は78百万円、倉庫事業部門のセグメント利益は3億61百万円、賃貸ビル事業部門のセグメント利益は82百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ2億42百万円増加し、6億27百万円となりました。これは主に、営業利益の増加要因のほか、支払利息の減少24百万円等によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億78百万円増加し、3億5百万円となりました。これは主に、営業利益の増加要因に加え、固定資産売却益の増加68百万円、法人税、住民税及び事業税の増加1億29百万円等によるものであります。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ29円77銭増加し、50円90銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より92百万円減少し、当連結会計年度末には23億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、12億62百万円(前年同期は12億99百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億68百万円、減価償却費7億54百万円、売上債権の減少3億65百万円、仕入債務の減少2億28百万円、利息の支払額1億68百万円及び法人税等の支払額2億33百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3億14百万円(前年同期は1億37百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億58百万円、有形固定資産の売却による収入95百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1億44百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、10億27百万円(前年同期は19億3百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の減少9億31百万円及び配当金の支払額96百万円によるものであります。